バイデン政権の追加経済対策に最低賃金引き上げが含まれず所得制限も

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反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月11日（令和3年2月11日）

追加経済対策の迅速審議が開始

上院は賛成50、反対49で2021会計年度（20年10月－21年９月）予算決議案の審議入りを決めた。
経済対策案のうち予算決議により財政調整措置とされた事項は財政調整法案に組み込まれ迅速審議される。
引用元：米上院民主党、バイデン大統領の経済対策案の迅速審議に向け前進

アメリカの上院は共和党が50議席を獲得、民主党が50議席を獲得しており、拮抗している状況ですが、経済対策に関する事項は財政調整法案に組み込まれ、迅速に審議されることになりました。

財政調整法案に経済対策に関する事項を含めるということは、上院による共和党の議員の議事妨害を受けることなく、単独過半数の可決が可能となります。

財政調整法案による審議であれば、上院においては、共和党と民主党の議席数は同数なのですが、上院議長も務めるハリス副大統領が決定票を投じることにより、民主党だけの単純過半数での可決ができます。

ただ、アメリカの上院議員の場合、民主党議員でも民主党の提出した法案に反対するということがあり得るので、かなりの綱渡りになるのは変わらないと言えます。

このような危険な状況であれば、財政調整法案による審議の行方で、株式市場は大きく変動するでしょう。

バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス経済対策を巡り、現金を給付する対象に年収制限を設ける案を支持すると表明した。
1400ドル（約15万円）の給付対象を年収7万5千ドル以下に限る与党・民主党の案に賛同した。
引用元：バイデン氏、現金給付に年収制限　コロナ経済対策で

バイデン政権の追加経済対策の目玉である1400ドル（約15万円）の給付対象に所得制限が設けられ、年収7万5000ドル（約760万円）以下の方にのみ、給付することにしました。

高額所得者を給付対象から除外することで、所得格差を是正するということにバイデンは賛同したようです。

私はアメリカ国民一律の給付が望ましく、給付金をその個人の課税所得に含めることで、確定申告の際に調整するべきだと考えております。
※その方がアメリカ国民の所得を確認する手間が省けて迅速な支給になります。

ただ、バイデンや民主党の上下院議員の考えは異なるようです。

バイデン米大統領は連邦最低賃金を１時間当たり１５ドルまで引き上げる自らの提案について、上院の規則により、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれないとの見解を示した。
引用元：最低賃金引き上げ、米追加経済対策に含まれない見込み＝バイデン氏

バイデンは連邦政府が定める最低賃金を1時間当たり15ドルまで引き上げるという提案は財政調整法案に含まれる経済対策には盛り込まれないと表明しました。

バイデン率いる民主党が上院での単独過半数での財政調整法案可決を目指しているのですが、最低賃金引き上げを法案に盛り込むと財政調整法案に関する規則に抵触する恐れがあるとのこと。

したがって、連邦政府が定める最低賃金は、別の法案を作成して、別口で審議を行い可決させるつもりのようです。

仮に、最低賃金の引き上げが実現したら、アメリカ国民の労働意欲が刺激され、失業給付や直接給付による労働意欲の減退を抑制するというアイデアは素晴らしいです。

小売業などの生産性が低い労働者の賃金を引き上げることで、消費刺激にもなるでしょう。

経営者にとってはコスト増になりますが、連邦政府の財政出動によって民間企業の所得が増えますので、その所得を賃金として分配する企業こそが市場を制することになりそうです。

経済面では大幅なインフレ加速や株式市場でのバブルのリスクを挙げ、政治面ではインフラ支出や気候変動対策などより長期的な優先課題への対応で今後の財政出動に対する議会の意欲が弱まる可能性を指摘している。
引用元：米追加経済対策に景気過熱リスク、サマーズ氏らエコノミスト懸念

バイデン率いる民主党の追加経済対策に対して、サマーズ元財務長官などはインフレ懸念を表明しております。

また、インフレ加速に対する懸念だけではなく、株式市場でのバブルのリスクを挙げ、インフラ整備や気候変動対策に注力できない可能性も示唆しています。

このような批判に反論させていただけるのであれば、インフレ懸念に関しては、心理的な恐怖を感じているだけであり、計量シミュレーションに基づくインフレを示した上での反対ではないため、そもそも批判にすらなっておりません。

どれだけの連邦政府の支出がどの分野に投じられた場合、どれほどのインフレが引き起こされてしまうのか、高性能コンピュータで実績のある経済モデルを想定してシミュレーションするべきです。

株式市場でのバブル発生に関しては、短期間の株式トレードに関してはキャピタルゲイン税の税率を引き上げ、長期投資を推進すれば、少なくとも短期間のバブル形成と崩壊は抑止できるでしょう。

株式市場が過熱して、利益確定しようとしても、高額のキャピタルゲイン税があるため、売りにくいとなれば、そのまま株式を保有する可能性が高まります。

インフラ整備や気候変動対策に注力できない可能性はもちろんございますが、現段階で、バイデンの経済ブレーンにインフラ整備と気候変動対策をサボタージュするような人間は存在しません。

将来時点ではわかりませんが、そんな批判は現時点では無理筋でしょう。
インフラ整備や気候変動対策に注力できない政治が表面化したら、そのような批判を開始するべきではないでしょうか。

以上です。