大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月26日（令和3年2月26日）
長期金利が徐々に上昇しているアメリカ
米10年国債利回りは1.6％台に急上昇し、１年余りで最高の水準に到達。
引用元：瞬間的に1.6％台に乗せた米10年債利回り、幅広い市場に大きな波紋
米連邦準備制度が金融引き締めを迫られる時期を巡り、前倒しの議論がトレーダーの間に浮上した。
株式相場は大幅下落。
長期金利というのはその政府の発行する10年物の国債の利回りのことでございまして、アメリカの長期金利が一時的に1.6％台に急上昇したのだそうです。
私のようにアメリカの長期金利がコロナ・ショックで急落してから底打ちしたという事情を知っている方であれば、ある意味当然の上昇でございますが、株価の急落が伴ったら話は別でございます。
アメリカの株式は急落
25日のニューヨーク株式市場は前日から一転して大幅に下落し、ダウ平均株価は前の日に比べて500ドルを超える値下がりでした。
引用元：NYダウ平均株価 大幅下落 長期金利速いペースで上昇のため
長期金利が速いペースで上昇しているためで、割高感があるとされるIT関連銘柄を中心に売り注文が広がりました。
コロナ・ショックほどではございませんが、長期金利の急上昇でAI系の大手ヘッジファンドの空売りが発動したのではないかと思われます。
長期金利上昇がなぜ株安につながるのかを説明したいと思います。
一般的に先進国の国債というのはデフォルトリスクがほぼありませんので、長期金利の上昇とはリスクほぼ無し債券投資によって得られるリターンが大きくなったということです。
債券投資は一般的にリスクが株式投資よりも低いのですが、リターンがあまりにも少ない場合は見向きもされず、投資資金が株式に向かいます。
ただ、長期金利が上昇するとリスクを嫌った投資家やヘッジファンドによる株式の利益確定売り、その余った資金で国債購入という行動を誘発します。
それを予想した個人投資家やAI系の大手ヘッジファンドが空売りや利益確定売り、大幅な株価下落を受けた狼狽売りにつながるので、大幅に株価が下落したのです。
ある意味、連想ゲームの結果ですね。
ここまで株価が上昇するというバブル相場になってしまいますと、私のような個人投資家は最大級の警戒を持って市場を見守るべきです。
日経平均株価が大暴落
２６日の東京株式市場は米国の長期金利上昇を警戒して売りが殺到し、ほぼ全面安となった。
引用元：東京株急落、１２００円超安 日米金利上昇を警戒―４年８カ月ぶり下げ幅
日経平均株価の終値は前日比１２０２円２６銭安の２万８９６６円０１銭と急落。
日本銀行の上場投資信託の購入に伴う株価上昇で日経平均株価が３万円を超えましたが、1日で1200円も下落するとは大暴落と言い切ってよろしいのではないかと。
私は日本株に（投資信託とは言え）投資しているので、大打撃でございますよ。
もっと株価が暴落したら、私個人としては買い増す用意をしなければなりません。
キャッシュポジションを増やして待機せよ
私のような長期保有を前提とした個人投資家にとっては、株式を安値で購入できるチャンスでございます。
できるだけ現金預金を貯めて、買い向かうための準備をしたいと思います。
※投資は自己責任でお願いしますよ。
長期金利上昇に対抗できる中央銀行
長期金利とは、10年物の国債の利回りのことでございますから、中央銀行が民間金融機関などから国債を購入すれば問題ございません。
中央銀行が国債を購入すれば、中央政府は国債の利払い負担から解放されて、国債の利回りは低下することになります。
我が国日本の場合は、日本銀行に買い取られた国債は利払いが実質的に消滅し、償還期限も存在しないため、貨幣と同様の存在となります。
日本銀行はJASDAQに上場している民間企業ですが、株式の55％を日本政府が保有しているため、実質的に日本政府の子会社となっています。
参考URL：https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a12.htm/
国債の償還期限が来ても、償還された分また国債を購入させることができます。
日本政府から日本銀行に利子が支払うことになっても、国庫納付金として日本政府に利子分のお金が戻ってきます。
参考URL： https://38news.jp/archives/03791
「新」経世済民新聞より、一部引用させていただきます。
これは民間企業でも同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り（利払いも）は、連結決算で相殺されてしまいます。
引用元URL：https://38news.jp/archives/03791
すなわち、「自分が自分にお金を貸した」こととなり、返済や利払いをする必要がなくなるのです （別にやってもいいですが、やらなくても構わない）。
連結決算での相殺により、利子を支払う必要もなく、返済する必要はありません。
であるならば、日本政府の借用証書としての性質だけが残ります。これを国債の貨幣化（Monetization）と言います。
貨幣とは、発行元にとっての負債であり借用書で、保有者にとっての資産になります。日本政府が発行した国債は当然負債であり、保有している日銀にとっての資産となります。
国債が貨幣になるというそのままの意味になります。
日本銀行が民間金融機関や個人から国債を購入したら、実質的には貨幣となるので、日本銀行が保有する国債の金額が大きくなったとしても全く心配無用の国債と言えます。
以上です。