大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月25日（令和3年2月25日）
一時解雇しつつ経営陣に多額報酬を支払うアメリカ企業
「この計画は腹立たしい」。
引用元：破綻よそに高額報酬 資本主義、危機が問う進化
2020年9月、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの破産手続きを進める裁判で、裁判官の厳しい言葉が何度も発せられた。
批判の矛先は経営陣にボーナスとして合計540万ドル（約5.7億円）を支払う計画。
同社は一時解雇を含め1万6千人を削減した一方、破産申請の数日前にも役員に高額の特別手当を支給した。
アメリカの民間企業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化によって、一時解雇（レイオフ）を含め、1万6千人を削減しても役員報酬を支給するようなことが普通にあり得ます。
いわゆるリーマン・ショックの後に救済された投資銀行の経営者にも高額報酬が支払われるため、強欲資本主義という言葉が生まれたのは記憶に新しいことだと思います。
日本企業の場合、従業員を家族だと認識し、できるだけ解雇しないように努力して、雇用調整助成金を受け取りつつ、経営陣の給与や役員報酬を削減するような動きがございます。
経世済民や安定した国民生活という点からは日本の経営陣の姿勢は望ましいですし、アメリカの役員報酬は就任した際の契約で事前に決まったことであるということもございますが、あまりにも対応に差があります。
やはり、日本的経営とアメリカ的経営には如実に違いがございますし、資本主義体制にもやはりお国柄というものが反映されるようです。
私は現代貨幣理論に基づく、政府支出の拡大だけでなく、個人に対する直接給付を高く評価しています。
なぜならば、政府支出は民間企業の所得でございますが、その所得が従業員に行き渡るのではなく、経営陣という一部の富裕層だけが得するための役員報酬の原資になる可能性が濃厚だからです。
であれば、より低所得者の生活を安定化させ、所得を増やし、より豊かにするためには、民間企業を儲けさせるだけでなく、個人へ直接給付するべきなのです。
労働分配率も下落傾向
21世紀は大量雇用が不要なデジタル経済に軸足が移り、企業が生む利益と労働者への配分は同じベクトルとはならない。
引用元：破綻よそに高額報酬 資本主義、危機が問う進化
国際労働機関（ILO）によると、17年の世界全体の労働分配率は51.4%と04年から2.3ポイント低下。
労働者に回る富は限られ、経済のダイナミズムが失われつつある。
詳細は上記引用元記事を見ていただきたいのですが、労働分配率が全ての先進国で下落傾向であるというグラフが表示されます。
つまり、民間企業の所得が増えても従業員に還元されにくいという経済環境が継続しているのです。
となると、ますます民間企業だけに頼るということは難しくなります。
従業員と経営陣の間の格差が拡大してしまい、政府支出拡大が格差是正どころか格差拡大を助長することになるかもしれません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化によって困窮する日本国民がここまで広範囲になるとは予想できませんし、今後も広がる可能性もございますので、予備的支給という意味も含めて、特別定額給付金を支給すべきです。
経済的困窮者を選別して給付すべきという考えは有事の考えではない
日本国民への直接給付に対して、懐疑的なお考えの方もいらっしゃいまして、経済的困窮者を選別して給付するべきという意見もございます。
はっきり申し上げて、新型コロナウイルスと人類の全面戦争に既に突入しているという現実を理解していない方の平時の発想であり、有事の発想ではありません。
緊急事態宣言が再度発令され、急激に景気が悪化してどんどん失業者や休業者が増え、雇用と所得が加速度的に消滅しているという経済環境においては、経済的困窮者を選別する時間的余裕はございません。
また、私のようにIT業界などで働いていて、何とか所得を得られている人間であっても、取引先が廃業してしまい、仕事が一気に無くなるという不確実性からは逃れることはできません。
極端なことを申し上げれば、コロナ・ショックの経済環境で儲けていた人間ですら、いきなり廃業もしくは失業して、経済的困窮者に転落するという可能性も大いにあり得るのです。
であれば、経済的困窮者かそうでないかという選別をするのではなくて、日本国民一律で特別定額給付金を支給して、流動資産である現金を保有していただき、急激な経済的動乱を生き残ってもらうようにするべきです。
航空会社なんて、学生の就職したい企業ランキングで上位でしたし、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、飲食店などで人手不足なんて言われていたわけですから、今後どうなるかなんてわからないです。
その不確実性と不安感から日本国民はお金を使わないようになってしまい、デフレになっているのです。
不確実性と不安感という消費を思いとどまる要因を消し去るためにも、十分過ぎるほどの現預金を支給するべきでしょう。
また、高額所得者だけには支給するべきではないということなのであれば、所得税の課税対象に含めることで、所得が多い方からは所属税を多く徴収し、所得が低い方からは少なく徴収することで是正することも可能です。
特別定額給付金（第一次）の失敗から学ぶこと
特別定額給付金（第一次）においては様々な不備がございました。
我が国日本で将来的に実行するべき特別定額給付金（第二次）では是正するべきだと思っています。
公明党の要望などで、急遽支給が決まったので、特別定額給付金の支給日程が地方自治体によっても異なるようであり、不公平感が大きくなりました。
特に大阪市の遅れは全国的に有名になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に苦しんでいるのに、いわゆる大阪都構想なぞで遊んでいたことから、行政を軽んじていたので当然の結果です。
特別定額給付金（第二次）の実現のためには、こういった不公平感をできるだけ少なくしなければなりません。
したがって、特別定額給付金（第二次）の実現においては、できるだけ時間的余裕を持ち、事務手続きを滞りなく処理して、支給日をできるだけ全国一律にするべきです。
また、特別定額給付金（第一次）の場合、書類申請書において、チェック欄が儲けられており、希望しない人はチェックするようになっておりました。
悪逆非道なチェック欄にはチェックしてはなりませぬ。
特別定額給付金（第二次）の実現のためには、当然の如くこういったチェック欄を設けるべきではありません。
財務省の悪知恵には屈するべきではありません。
さらに付言するならば、特別定額給付金（第一次）世帯主の口座に対して、家族分もまとめて支給するということになっていました。
支給する側からしたら効率的でございますが、受け取る側からすると、世帯主にお金を横領されてしまうのではないかという恐怖との闘いになります。
さすがにそういった心理的負担が生じるようなことをするべきではありません。
以上です。