大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月6日（令和2年10月6日）
仕事で追い詰められております。
ご容赦いただきたく。
携帯事業者を悪者にするのは違う
総務省は6日、携帯電話料金の引き下げに向けて、武田良太総務相と消費者団体の意見交換会を8日に開くと発表した。
引用元：携帯値下げ、8日に消費者と意見交換 武田総務相
ひとり親家庭や主婦、フリーランスなどの個人事業主を支援する団体が参加する。
携帯事業者は参加しない。
武田総務相は6日の閣議後の記者会見で「適切な判断をするために各層から意見を聞く」と述べた。
武田総務大臣と消費者団体の意見交換会を開き、携帯電話料金の引き下げに向けて動き出すようです。
携帯電話料金に関しては、今やあって当たり前のものであり、通信インフラであり、それなりの環境を整えるならば、月額1万円は必要と言えます。
確かに、携帯電話料金が引き下がるのであれば、家計にとっては嬉しいことになると思います。
ただ、その結果、大手キャリアなどの収益が下がり、５Gや６Gへの投資に後ろ向きになったり、雇用創出されないということになれば本末転倒なのではないかと。
家計の支出は企業の所得という大原則を忘れているのでしょうか。
携帯事業者を悪者にするのは違うのではないかと、特定産業を狙った政府介入と受け取られても仕方ないでしょう。
いまから７～８年ぐらい前の話でございますが、東日本大震災後の地方においては、まともな仕事が本当に無くて、携帯電話の販売員が大量に募集をしておりました。
そこそこの給料で安定的な雇用を生み出してくれたことに未だに感謝しております。
※私はその当時別の仕事が決まっていたので、応募しなかったですが。
消費税廃止で民需爆発
消費税廃止の一番のメリットは消費が増えることです。
消費行動への罰金が無くなるのだから当然ですよね。
本記事では、どれくらい消費が増えるのか具体的な数字を出して考えましょう。
近年の消費税の税収は約21兆円です。
２０２０年度一般会計税収は１９年度当初予算比１．６％増の６３兆５１３０億円を見込む。
引用元：消費税が最大税目に 来年度税収、６３．５兆円―予算案
所得税と法人税が減収となるものの、消費税は初めて２０兆円を超え、所得税を抜いて最大の税目となる。
税目別では、消費税は１９年１０月の増税が通年で効いてくるため、１２．０％増の２１兆７１９０億円で過去最高を更新する。
税率引き上げによる増収分は２兆４０００億円。
このうち３０００億円は２０年度限りの特殊要因による増加だ。
したがって、消費税を廃止した場合、日本経済全体に対して約21兆円が行き渡ることになります。
これがどれほど凄いことかと申しますと、我が国日本のコンビニ市場が約10兆円なのです。
とてつもない規模だということがわかります。
しかも、消費税に関係する事務手続きなどといった労力が消滅するわけですから、約21兆円以上の経済効果を生み出すでしょう。
まるでひび割れた大地に水が注ぎ込まれるように日本経済は生き返ることでしょう。
民間企業の健全な競争が促進され、より魅力的な物やサービスが生み出される可能性が高まります。
新たな雇用と投資が生まれ、さらに消費が増えます。
まさに、民間需要の超爆発と言えるでしょう。
自然とデフレ脱却することが可能になり、健全で持続的な経済成長路線へ回帰する一番の近道になります。
さらに、消費税廃止という民間需要の超爆発を見越した設備投資が増えることが予想されます。
したがって、さらなる需要の増加が発生します。
民間企業の活力を取り戻すために一番簡単な手法が消費税廃止なのです。
全産業が恩恵を受け、収益が増える
携帯事業者を悪者にして、携帯通信費を安くしたところで、端末代が高くなってしまったり、割引サービスが無くなってしまい、どう考えても通信費以外でお金を徴収しようとしてくるでしょう。
通信費が安くなったとしても、携帯事業者の収益が減ってしまう可能性が高いので、企業活動の停滞に拍車が掛かる可能性がございます。
消費税廃止とは、全ての産業が恩恵を受けます。
公共投資やGOTOトラベルやGOTOイートのように一部の産業が特段に利益を得られるようなものとは違い、一気に恩恵を隅々まで行き渡るからこそ、消費税廃止を主張しているのです。
特別定額給付金を早く再支給せよ
「思い切った、強大な経済政策を大胆に練り上げていこう」。
引用元：経済対策迷走①特別定額給付金 「一律10万円」で綱引き、遅れた給付
3月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた自民党大会に代わる両院議員総会。
安倍晋三首相は声を張り上げた。
この日の昼、首相は官邸で岸田文雄政調会長と会談。
「一律」の現金給付を行うことを申し合わせていた。
安倍総理は大胆な一律現金給付を主張していたようです。
家計の負担を取り除くならば、消費税を廃止しつつ、特別定額給付金を再度支給するのがよろしいのではないかと。
以上です。