大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年7月6日（令和6年7月6日）
本日は怒りの告発記事であり、資産運用や投資を馬鹿にする輩を一刀両断にする記事です。
現金・預金に偏るのはリスク過多
2024年3月末時点の個人の金融資産は約2141兆円となりました。
※参考記事：個人保有の金融資産 2141兆円 株高を背景に過去最高更新
日本国民の個人金融資産の半分以上が現金・預金であり、現金・預金以外に回っているお金の割合が少ないことが分かりました。
私個人としては、これこそが日本国民の弱点であると考えます。
なぜならば、現金・預金の個人金融資産に占めるその割合があまりにも高く、リスク過多となっているからです。
将来の不確実性に備えるため、将来の支出に備えるために、現金・預金を保有していると推察します。
しかしながら、現金・預金に偏った資産運用は為替変動リスクと物価変動リスクを多く抱えてしまいます。
急激な円安で対外的な購買力は下がる可能性がありますし、物価上昇のため、実質的なお金の価値が目減りするかもしれません。
仮に、現在保有している100兆円の現金・預金を投資信託に長期分散積立していたとします。
基本的には株式市場全体は上昇基調でしたから、着実にお金は増え、日本国民はもっと豊かになれたはずです。
株式のデイトレードやFX（外国為替証拠金取引）は論外です。
けれども、私のような一般的な日本国民ですら、投資信託を長期保有するだけでかなりの利益（平均年間利回り15％越え）を得ることができました。
したがって、普通の日本国民であれば、投資信託の長期保有だけで、5％の平均年間利回りくらいならば達成できたはずです。
さらに言えば、資産運用することそれ自体を批判するかのような、理解不能な方もいらっしゃるようです。
久々に一刀両断する記事を作成したいと思った次第です。
資産運用の手法や資産運用先について批判するなら理解できます。
しかしながら、資産運用それ自体を批判する方々には断固として反論していく所存でございます。
短期の収益だけ見せて、長期累積利益は見せないという手法
新自由主義やグローバリズムを批判する書籍として有名な書籍がございます。
堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』という本です。
日本がいかにアメリカの食い物にされているのかという点を列挙しており、大変勉強になります。
ただ、どう考えても納得できない部分が何か所かございます。
それが、公的年金の資産運用に関する記述なのです。
堤未果氏（以下敬称略）は我が国日本の年金積立金管理運用独立行政法人が資産運用していることそのものに批判的なようでございます。
以下、一部抜粋させていただきます。
私たちの厚生年金と国民年金の管理・運用を行っているGPIF（「年金積立金管理運用独立行政法人」）の資産規模は世界最大です。
引用元：堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』pp57-58より
（中略）
ウォール街が目をつけたのが、政権支持率を株価に支えられていた安倍政権です。
2014年10月、安倍政権の下でGPIFの運用委員会は、まず株式保有率の上限を撤廃し、年金は高リスク商品にバンバン入れられるようになりました。
国内株が25％、外国株が25％と、半分を株が占めるようになったのです。
すると15年には巨額の損失を出してしまった。
ただし国民がそれを知ったのは翌年7月末でした。
何故ならこの時期参院選があったので、不利になる情報は選挙後まで発表を遅らせていたからです。
それから19年までの5年間のうち、２年はマイナスを出し、19年には8兆円規模の損を出しています。
株式に投資する比率を跳ね上げてから、運用実績は悪くなってしまったのです。
いろいろ突っ込みどころ満載でございますが、丁寧に反論できればと思います。
公的年金の資産運用で爆益
まず、我が国日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が世界最大規模の資産運用法人というのは事実でございます。
2014年から株式保有率の上限を撤廃になったのは事実です。
以下の参考記事にも撤廃とは記載されており、株式保有比率の引き上げたようです。
※参考記事：公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ
GPIFは国内株式25％、外国株式25％、外国債券25％、国内債券25％のポートフォリオで資産運用しております。
私個人はほぼ投資信託（株式の詰め合わせパッケージ）で資産運用しております。
しかしながら、公的年金の資産運用ということで、債券比率を５割にしてリスクヘッジしているということなのだと推察しています。
ずいぶんな安全運転なのだなと思い、安心しました。
株式比率を引き上げたことに関しても堤未果はご立腹なようです。
けれども、株式や暗号資産の比率が100％近い個人投資家もいる中で、むしろ安全な資産運用を心掛けていると思います。
したがって、そのような批判はちょっと的外れなのではないかと。
また、堤未果はGPIFが損失を計上していると批判しています。
株式比率が５割なのでございますから、短期的には損失が出ることもございますし、年間でマイナスになる可能性もございます。
ただ、本質的な論点は累積の資産運用成績がどのようになっているかという点です。
長期的な利益こそが評価するべき結果
我が国日本のGPIFは2023年度末までに、153兆7,976億円を稼いでいるのです。
さらに言えば、2023年度の収益はプラス45兆4,153億円を計上しています。
※参考記事：公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新
上記の参考記事が信用できないということであれば、GPIFのホームページを見ていただければと存じます。
累積の収益額が１５３兆円を超えているグラフが表示されておりますよ。
要するに、短期的には損失を出すことはあれど、長期的には儲かっているのですよ。
堤未果は木を見せて森を見せないという手法で、読者の不安を煽っているのです。
率直に申し上げて、あまりにも悪質だと思います。
さらに言えば、収支に関する報告が遅れ、選挙後だったという話もございますが、ある程度のタイムラグは仕方ありませんよ。
正確な業務概況などの資料を作成するのには時間が掛かるものですし、隠蔽しているわけではないようです。
ヘッジファンドや大手の機関投資家などの資産運用状況の報告はある程度のタイムラグが出るというのは常識ですよ。
信託報酬という概念がわからんのか？
高い報酬を払ってウォール街から人材を入れる方針も閣議決定され、ゴールドマン・サックスらが私たちの年金を運用、利益を出しても損失を出しても、なんと彼らは毎年１億円の手数料を受け取っているのです。
引用元：堤未果著『株式会社アメリカの日本解体計画』pp58より
GPIFが運用を委託する金融機関14社に支払っている手数料は３１９億円。
14社中10社は外資系金融機関ですからウォール街は笑いが止まりません。
資産運用を委託しているのだから、手数料支払いは当然ですよね。
問題はその手数料に見合った資産運用をしてくれているのかという点です。
そこは曖昧にしているところを見ると、外資系金融機関（投資銀行系？）は資産を着実に増やしてくれているのではと推察します。
また、その収益の中の一部を手数料として受領しているだけなのでは？
いずれにせよ、堤未果は資産運用の基礎を理解していないようです。
以上です。