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反逆する武士

日本経済

消費税廃止で節税のための非正規派遣がほぼ消滅するかもしれない件!

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月7日(令和2年6月7日)

※上記は『消費税廃止への進撃』の新規表紙でございます。
現在、大規模改修中です。

消費増税により派遣社員が増える

円安による輸入コストの増加に消費税の増税……。
賃金が上がらなければ、国民の生活はますます苦しくなる。
その消費税の増税により、派遣社員の増加や社内の社員を独立させた外注化等が増えるかもしれないのだ。
「えっ、なぜ」と疑問に思った人がいるはず。実は企業の節税方法として、会計人にとっては有名なカラクリがある。
まずおさえておきたいのは、社員に払うのが「給与」なのに対して、外注先に払うのは「外注費」ないし「委託費」となり、消費税法上は「課税仕入れ」となる。
つまり、給料は消費税の課税対象外だが、外注費は課税対象になっているということだ。

引用元:委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ

税法上、かなり複雑なお話になると思いますので、簡潔に順序立てて記述したいと思います。

結論から申し上げれば、民間企業が消費税負担を軽減するために、自社で雇用を増やすのではなく、派遣社員や外注先を利用することが増えてしまうのです。

ある民間企業が個人または他の民間企業に対して物やサービスを売る場合、その売り上げに対して消費税が課税され、それは納付しなければなりません。

消費税には「仕入れ税額控除」という仕組みがあります。
生産のために必要な「物やサービス」を購入する際に支払った消費税を本来納付するべき消費税額から差し引くことができるのです。

例えば、消費税率を10%と仮定して、とあるIT企業がAという企業に在庫管理システムを納入する場合を考えてみましょう。

とあるIT企業が在庫管理システムを新規開発するために、自社社員だけで開発チームを組織して開発して、2000万円の在庫管理システムになったら、消費税込みで2200万円をA社に請求します。

この場合、200万円を消費税として税務署に納税しなければなりません。

とあるIT企業が在庫管理システムを新規開発するために、自社社員と派遣社員で開発チームを組織して、派遣会社に550万円(消費税込み)を支払ったとします。

2000万円の在庫管理システムになったら、消費税込みで2200万円をA社に請求することになりますが、税務署に支払う消費税は150万円になります。

派遣会社に人材派遣料金としてお金を支払っており、そこに消費税が課税されておりますので、50万円を「仕入れ税額控除」として支払う必要が無くなるのです。

国税庁のHPで「人材派遣」の取り扱いを確認してみましょう

2 人材派遣の場合
人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。
したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上げとなり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

引用元:No.6475 使用人の出向・人材派遣など

上記の例え話でございますが、国税庁の公式HPで定められている消費税の仕入れ税額控除として定められております。

したがって、消費税は「仕入れ税額控除」のために派遣社員を利用するインセンティブを高めてしまっているのです。

消費税の納付税額には「仕入れ税額の控除」というものがあって、「原材料費等の購入」や「広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費」などを控除して計算され、税額が少なくなる。
また、この控除対象には「外注費」という項目もあり、加工賃や人材派遣、ビル清掃のありとあらゆるところを派遣や請負に切り替えれば、その経費まで控除される。
当たり前だが、正社員の給与は控除されず、だからこそ企業はせっせと正社員をリストラし、社員を非正規労働者に置き換えて“節税”してきたわけだ。

引用元:消費税ゼロなら“非正規労働問題も解消する”というカラクリ

消費税の負担を減らすためには、自社社員を非正規派遣に切り替えて人件費を抑制しつつ、仕入れ税額控除で節税することになります。

人件費は労働者にとっては勤労所得でございますので、労働者にとっては死活問題でございますし、日本経済全体にとっての所得が増えないことには消費も増えません。

民間平均給与額の正規・非正規比較

正規雇用と非正規派遣が上記のように所得格差を生んでいることは、民間給与実態統計調査結果で判明しております。

消費税を廃止すれば、消費行動に対する罰金が消滅することになり、民間企業が節税のために非正規派遣を多用するという現状を打破できます。

消費税廃止とは税制上の欠陥からの解放である

想像して下さい。
低額所得者に対する負担が軽減されます。
二重課税と滞納が解消します。

消費が増えます。
自殺者が減ります。
中小・零細企業へのいじめが減ります。

経理担当者の負担が軽減されます。

益税問題が解消します。
店頭での販売価格表示だって、税抜表示にしようか税込表示にしようか悩まずに済みます。

消費税の納税手続きも消滅します。

仕入れ税額控除のための煩雑な手続きは不要になります。
日本経済が消費税という鎖から解き放たれるのです。

消費税はポケモンのわざで例えるならば“どくどく”であると考えます。
消費税が存在している限りどんどん体力を奪い続け、それがどんどん酷くなるのです。

このままでは日本経済が“ひんし”状態になってしまいます。

賢明な読者の皆様だったら、状態異常を解消するために「どくけし」を使用するでしょう。

消費税が日本経済に対して打撃を与え続ける税制なら、消してしまえばいいという結論になります。

以上です。

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