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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論を撲滅したい人は経済資源の最適化と民需喚起を重視する

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年10月7日(令和2年10月7日)

本日も仕事で多忙です。
ご容赦いただきたく。
コメントいただいておりますが、返信する余裕がございません。

現代貨幣理論を撲滅したい人がいる

MMTによって官の支出を極端に増やし続けるなら、市場を通じた適切な経済資源の配分はどう担保するのか?
政治家にぶら下がる一部の人だけが富み、社会全体の効率が低下する未来しか見えてこない。
地道に民需を増やす政策を続けることこそ王道。

引用元:MMT信者を撲滅する会

まず、MMT(現代貨幣理論)は日本政府や地方自治体による支出を増やせとは主張しておりません。

MMTは貨幣理論であり、財政理論でもあります。
現実の貨幣に関する動きを説明する理論であり、政策はJGP(就業保証プログラム)となります。

いわゆる藁人形論法というやつでございます。

MMTを撲滅したいと主張しているのに、MMTをご存知ないらしいです。
やる気はあるのでしょうか(笑)

MMT支持者が主張する政策は千差万別であり、政府支出の増加だけではありません。

現代貨幣理論とは何か

MMTとはmodern monetary theoryの頭文字を取った略称で「現代貨幣理論」と和訳されています。
すごくざっくり説明すると、日本のように自国通貨建ての国債を発行できて、かつ変動相場制を採用している国は、どれだけ自国債券を発行しても財政破綻するリスクがないという主張です。

引用元:国の借金1千100兆円でも日本は破綻しない…現代貨幣理論=MMTとは?

現代貨幣理論とは何かと申しますと、上記引用部分が一番簡単で要約されていると考えます。

日本は自国政府の子会社である中央銀行を保有しているため、自国通貨を自国政府の意思だけで発行することができます。
※この点はユーロ圏とは決定的に違うところです。

したがって、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥るということは、日本政府に借金返済する意思があれば、原理的にあり得ないということです。

また、変動相場制を採用しているため、自国の金融政策を最優先として、為替レートを維持するために金融政策を変更する必要がありません。

景気が悪化したため、民間金融機関から国債を購入するべきで、なおかつ政策金利を引き下げるべきなのに、固定相場制が崩壊するから、それらのような金融緩和政策を見合わせるということにはなりません。

自国通貨を保有し、変動相場制を採用する我が国日本には、財政的予算制約は存在しないということです。

言い換えるのであれば、財政出動を邪魔をするものが、インフレ以外には存在しないということです。

以上を踏まえた上で、過度なインフレにならない限り、政府支出を増やせというのはMMT(現代貨幣理論)の支持者が主張する政策であり、MMTには含まれません。

市場を通じた適切な経済資源の配分とは

MMT(現代貨幣理論)を撲滅したい人によると、政府支出を極端に増やすことによって、市場を通じた適切な経済資源の配分が担保されなくなるとのこと。

そもそも、市場を通じた適切な経済資源の配分とは何なのですか?
経済政策において、市場を通じた適切な経済資源の配分を追及するべきなのでしょうか。

普通は上記の2点を聞くところから始めるべきですし、はっきり申し上げて話は進まなくなるでしょう。
上記の2点に答えることができないからです。

それだけだとこの記事は無味乾燥としたものになりますので、私なりに解説しつつ、批判したいと思います(笑)

まず、経済資源とは何かということを簡単に定義したいと思います。

経済資源とは「資本」「労働」「資源」「技術」に大別され、経済資源の適切な配分とはこれらの4つの要素が適切に配分された状態を指します。

資本とは、お金のことです。
民間企業が設備投資するお金であり、経営資金のことであり、投資家が民間企業の株式を購入することでもあります。

労働とは、人間による労働力の提供のことです。
民間企業は当然のことながら、人間による労働力を確保して、事業運営をしなければ成り立たないので、必要な要素と言えます。

資源とは、物やサービスを提供するために必要な素材です。
例えば、トマトソースパスタを提供するイタリアンレストランであれば、小麦やトマトやオリーブオイルが必要になります。

技術とは、物やサービスを提供するために必要な科学原理に基づいた技のことです。

トマトソースパスタを生産するためには、小麦をパスタに加工しなければなりませんし、パスタを茹でるためにはガスやIHが必要です。

ここまでのお話は経済学を真面目に勉強していたら、ご理解いただけると思いますがここから意味不明な領域に突入するのです。

経済資源の適切な配分とは何か???
知らねえよ( ゚Д゚)っていう話になるのですよ。

そもそも、どのような指標、どのような状態になるのが、経済資源の適切な配分なのか、まったくもって不明なのです。

私は某国立大学の経済学部卒なので、上記のようなことをしっかりと勉強した人間なのでございますが、全く理解できませんでした。

一応、金融大学の定義がございましたので、掲載します。

最適な資源配分とは、生産物に売れ残りも品不足もなく、社会全体として、むだなく資本や資源が配分される状態をいいます。
このとき、経済は理想的な状態にあります。

引用元:金融大学より「最適な資源配分

上記のトマトソースパスタの話であれば、トマトソースパスタを食したい人間の食べる量がトマトソースパスタを提供するイタリアンレストランに行ったとします。

売れ残りも売り切れで食べられなかった人間も存在しないのが経済資源の最適な配分ということになります。

そんな非現実的なことあり得るのでしょうか。
ちょっと理解できませんし、そんな非現実的な状態を目指すべきなのでしょうか。

我々は完全雇用、国民所得の最大化、一般物価の安定化などの現実的で経済指標で測定できるものを目安にして、経世済民を目指すべきではないでしょうか。

全ての日本国民が安全で経済的に豊かに暮らせる世の中を目指す。
めちゃくちゃ現実的であり、無理がない目標だと思います。

政府支出とは政府と財界の癒着だけか?

現代貨幣理論を撲滅したい人は、政府支出について、政界との癒着する企業だけが潤い、社会全体の効率が悪くなると主張しているようです。

仮に、公共投資を行い、老朽化した橋やトンネルを修繕したとします。
政界と癒着する企業だけ潤いますかね?

直接、公共事業を受注する土建会社は儲かるでしょうが、下請け企業も儲かるでしょうし、土建労働者が労働の最中に食べるお弁当を提供する食品販売業も儲かるのではないでしょうか。

誰かの支出は誰かの所得であるという原理原則を理解していないと言わざるを得ません。

また、公共投資を継続的に増やすということは設備投資を行い、効率的に事業を行える企業が勝利するという経済環境が整うということですから、どう考えても効率化されますし、高速道路などが整備されたら、物流も効率化されます。

むしろ、なんで効率が悪くなるということになるのでしょうか。

消費税廃止と給付金の支給で民需爆発

民需を喚起することが王道なのだと、現代貨幣理論を撲滅したい人は主張します。

変動相場制を採用し、自国通貨を保有する日本には財政的予算制約は無いのですから、消費税廃止を実現し、大規模に給付金を支給すればいいのではないでしょうか。

官需ではなく、民需が爆発することこの上ありません。

現代貨幣理論を撲滅したい人は経済ではなく、常識を学ぶところから始めるべきです。

以上です。

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