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反逆する武士

日本経済

国債償還ルールとは邪悪な宗教なのか。政府に寿命は無く経済は死なず

更新日:

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年5月30日(令和4年5月30日)

はっきり申し上げて、拙ブログにお越しの皆様は素人ではなく、むしろ玄人よりの経世済民ガチ勢かと存じますが、本日は基本的な内容に終始しますので、何卒ご容赦ください。

三橋貴明氏の拡散要望にお応えしよう

本日の記事の主旨としては、我が国日本の国債償還ルールは世界的に見ても特殊であることや財政破綻論が破綻しているという点を重ねて主張する記事になります。

先日、三橋貴明氏(以下敬称略)の『新世紀のビッグブラザーへ』において、【要拡散!】「財務省」が掲載していた決定的な資料という記事がアップロードされました。

その拡散してほしいとの要望を受け、拡散に協力したいと思い、ブログ記事を作成することになった次第です。

※なんで三橋貴明の記事がアップロードされた翌日に反逆する武士も記事をアップロードしないのかという突っ込みは無しの方向でお願いします。

三橋貴明とは立場が異なる

さて、三橋貴明の記事の拡散に協力する前に、私の三橋貴明に対するスタンスを明言したいと思います。

私は三橋貴明の経済論に多大な影響を受け、経世済民ガチ勢になった人間でございます。

ただ、女系天皇公認論や積極財政に対する姿勢で対立しており、私個人は三橋信者ではございません。

簡単に説明すると、私は女系天皇公認論者であり、三橋貴明は男系固執論者です。
また、私は超・積極財政派であり、三橋貴明は積極財政派でございますから、立場がかなり異なります。

本記事は私と三橋貴明との立場の違いを理解した上でお読みいただければ幸いに存じます。

財務省の公式資料にて国債償還ルールの事実が判明

【要拡散!】「財務省」が掲載していた決定的な資料をまずはお読みいただきければと存じます。
以下に関しては、上記記事を参考として私なりの解釈を提示できればと存じます。

財務省の公式資料において、日本を含む先進諸国の国債管理政策においてまとめられております。

※財務省より公式資料:諸外国の債務管理政策等について

上記の公式資料によりますと、我が国日本の国債償還の基本姿勢としては、財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))となります。

我が国日本以外の国債償還の基本姿勢としては、財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)となります。

また、借換財源に関して、我が国日本の場合は「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達し、我が国日本以外は国債発行により調達となっております。

需要縮小メカニズムがすでに構築されているという恐怖

上記の何が問題かと申しますと、なぜか合理的理由が無いまま、国債の償還ルール(究極のガラパゴス・ルール)が決められており、貨幣破壊を促進しているということです。

我が国日本で流通している日本国債とは、日本政府にとっての負債です。

日本政府がお金を借りて、お金を使うことで民間経済にお金を流したことの証明書であると言えます。

その償還する財源として、一般会計からの償還費の繰り入れ、つまりは税収を借金返済の原資にする場合があるということです。

日本政府が民間経済にお金を流したのに、民間経済からお金を強制的に徴収して借りたお金を返すということをしたら、民間経済の需要が縮小してしまってデフレになりやすくなります。

日本経済においてはデフレに陥りやすい仕組みがすでに構築されてしまっているということです。

「国の借金は税金で返さなければならないんだ!」と、主張する連中は未だに少なくありませんが、
「日本以外の主要国は、どこもそんなことをやっていないんだよ!」というのが真相です。

引用元:【要拡散!】「財務省」が掲載していた決定的な資料

三橋貴明の主張は正しいです。

日本以外の先進主要国は国債の償還費を国債の発行で賄っており、要するに自転車操業しているということです。

人間は自転車操業のリスクが大きい

我々はなぜ借金を返済しなければならないのでしょうか。

もちろん、お金を借りる場合には契約書があり、それに判子を押したので、契約を履行しなければならないということもありますが、もっと本質的なことを考えてみましょう。

お金を三井住友銀行から借りたとしても三菱東京UFJ銀行からお金を借りて返済するということを繰り返せばいいのではないでしょうか。

要するに、永遠に借り換えすれば、お金を借りたままの状態を長期間維持できるのではないでしょうか。

現実的には無理です。

なぜかと申しますと人間には寿命が存在し、通貨発行権を保有していないからです。

寿命が無く通貨発行権を保有していればリスクゼロ

上記の例を出して説明しますと、三井住友銀行からお金を借りた人間が齢100歳だったとして、三菱東京UFJ銀行の融資担当者から「死亡リスクがあるからお金を貸せません」と言われる可能性が高いからです。

死んでしまった人間からお金を取り立てるのは難しいので、借り換えが途中で不可能になる可能性が高いです。

さらに言えば、借り換えを行う場合にその人間の所得の水準が変動することにより、借金の利子が増えてしまい、利払い費も含めた借金返済額が多額となり、借り換え以外の方法で借金返済するのが難しくなる可能性も高いです。

一般人には通貨発行権がございませんから、働くことでお金を稼ぎ、借金を返済する見込みがないならば、銀行の融資担当者はお金を貸せないでしょう。

ただし、自国通貨の通貨発行権を保有している中央政府は永久に借り換えができます。

借金返済を迫られたとしても、自国通貨を新規発行すれば問題ありませんし、中央政府という組織体に寿命という生物学的な制約は存在しません。

インフレ率に注意しつつ、格差是正と経済成長を

以上のことから国債の償還ルールを撤廃し、国債の累積額に怖れることなく、財政破綻論は破綻していると自覚した上で財政運営するべきではないでしょうか。

消費税を廃止してベーシックインカムを支給することで格差を是正し、脱炭素投資や国土強靭化計画を推進して民間の供給能力を高め、日本政府主導の経済成長を実現できます。

財政出動ことが我が国日本のやるべきことであり、原油価格の高騰や食料品の高騰などに対しても設備投資や物流の効率化のためのデジタル化を促進することで費用増大型物価上昇(コストプッシュ・インフレ)を抑制することができます。

一般庶民を救いたくないのですか。
誰かに感謝されたくないとおっしゃるのでしょうか。

財務官僚に問い詰めたいですね。

以上です。

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