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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年9月3日（令和2年9月3日）
財政赤字はむしろ歓迎すべきこと
米議会予算局（CBO）は2日、今後10年間の財政見通しを改定し、2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドル（約350兆円）に膨らむと指摘した。
引用元：米財政赤字、今年度3倍350兆円
連邦政府債務も国内総生産（GDP）比で126%まで膨張し、第2次世界大戦直後を超えて過去最悪となる。
アメリカの財政赤字が前年度比３倍の3.3兆ドル（約350兆円）に膨らむこととなり、連邦政府債務も対GDP比126％まで上昇しました。
現代貨幣理論を理解している人間からすると、過去最悪と言われても、何がそんなに怖いのか理解に苦しみますね。
変動相場制を採用して、自国通貨を保有している政府には、財政的予算制約はありません。
誰かの赤字は誰かの黒字ですから、連邦政府の財政赤字が前年度比３倍ということは民間経済（家計と民間企業）の黒字も３倍ということです。
むしろ、インフレせずにここまで財政赤字を出せてよかったと言えます。
利払い費を怖れることは無い
利払い費は今後10年で倍増し、将来世代のツケも残る。
引用元：米財政赤字、今年度3倍350兆円
（中略）
国際通貨基金（IMF）が予測する世界平均（96%）を大幅に上回り、主要国では日本（252%）やイタリア（156%）に次ぐ水準となる。
債務残高は30年度には38兆ドルまで増える見通し。
そのため、30年度の利払い費（利息収入を差し引いたネット）は6640億ドルと、20年度（3380億ドル）の約2倍に膨らむ。
30年度は国防費（8880億ドル）に近づく規模になり、米財政を大きく圧迫する。
利払いが今後10年で倍増し、将来世代のツケも残るとのことですが、冷静に反論していきましょう。
まず、利払いに関しては、国債という債券を購入した個人もしくは機関投資家にとっては所得ですから、むしろ所得を得るための紙切れ（本当のことを言えば電子データ）が増えることになります。
したがって、債券が民間の市場に大量に出回ることになれば、安全資産への人気が高まっておりますから、危険な金融派生商品を購入する人間が減るかもしれません。
また、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が国債を購入すれば、利払い費は結局連邦政府に戻ることになりますから、利払い費負担から解放されます。
国債が大量にあったとして、民間にあろうが中央銀行にあろうが、どちらでもメリットがございますので、特に問題ではありません。
民間銀行は国債を購入する際に、個人や民間企業への貸出金を減らす必要はございません。
民間銀行は預金で国債を購入しているわけではなく、中央銀行に預けている当座預金で購入しているからです。
また、将来へのツケが残るということですが、永遠に借りたまま、国債償還費を新規国債の発行などで賄い続ければ問題ありません。
連邦政府に寿命はなく、永久機関としての強みを最大限活かすべきです。
バイデンは21世紀のルーズベルトになるか
米民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領（77）は20日の演説で「米国は大恐慌以来の最悪の経済危機にある」と訴え、雇用や産業の再建を強調した。
引用元：バイデン氏、巨額投資にカジ 環境・ITに3兆ドル
環境インフラやIT部門などに3兆ドル（約320兆円）近くを充て、1930年代のニューディール政策以来の大規模投資を公約する。
（中略）
バイデン氏の公共投資計画の中核は、4年間で2兆ドルという過去最大規模の資金を投じる環境インフラ部門だ。
電気自動車（EV）の普及へ充電施設を50万カ所も新設。住宅の省エネ投資なども含めて、数百万人規模の大量の新規就労を生み出すと訴える。
人工知能（AI）など製造業支援にも7千億ドルを投じ「500万人の雇用を生み出す」と主張した。
認知症の疑いがあるバイデン大統領候補でございますが、経済政策だけは素晴らしいの一言です。
環境インフラやIT部門への公共投資を３兆ドル行い、雇用と産業を復活させるつもりのようです。
アメリカの有権者の関心事として「医療」の優先度は高いのです。
新型コロナウイルスによって多大な被害を受けてしまったアメリカでございますから、医療にも力を入れていただき、医療費の自己負担割合の低下のために頑張ってほしいです。
財政的予算制約が無いのですから、どんどん公的資金を投入して、誰でもどこでも十分で安価な医療を提供できるように環境整備する必要がございます。
そうすれば、アメリカの有権者の支持を得られやすいと思いますので、インフラは重要ですが、医療も忘れるべきではないと思います。
格差是正も必要であろう
トランプ氏は「選挙に勝てば給与税を免除する」と主張し、大型減税の第2弾を公約する。
引用元：バイデン氏、巨額投資にカジ 環境・ITに3兆ドル
バイデン氏は低所得層の税額控除に言及する一方、個人所得税の最高税率の引き上げや、株式譲渡益や配当への課税強化を主張する。
企業部門も含めて増税規模は10年で3兆ドル超と試算され、同1.5兆ドルだった「トランプ減税」の2倍の金額だ。
トランプ大統領の政策が良くないと思うのが、どう考えても投資家向きの政策であり、金持ち優遇です。
そこが駄目なところですよ。
どう考えても低所得者の方が数が多いのですから、票田を確保するためには、低所得者をターゲットにしなければならないはずです。
バイデンは低所得者への税額控除を主張してますし、所得税の累進強化を掲げており、株式投資家への課税を強化しようとしています。
格差是正は、一般庶民に浸透しやすいです。
それが節税意欲を高めて、どんどんお金を使うようになり、GDPが底上げされることにつながります。
以上です。