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現代貨幣理論

現代貨幣理論を取り巻く環境が変わってきている件。誤解を解くべきだ

投稿日:

現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月19日(令和元年11月19日)

ビル・ミッチェル教授「無節操な赤字容認は誤解」

積極的な財政政策を掲げる現代貨幣理論(MMT)の提唱者、豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授は都内で日本経済新聞の取材に応じた。
「MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で一定のルールを設けている」と述べた。
「各国で金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかない」とも強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52347050Z11C19A1EE8000/

ビル・ミッチェル教授のインタヴュー記事が日経に掲載されておりましたので、取り上げたいと思います。

現代貨幣理論でよくある誤解(かなり悪意が含まれていると感じますが)として、無制限に財政赤字を出し続けても問題ないと主張している理論と説明されたりします。

ビル・ミッチェル教授はそれらの説明は誤解であり、財政支出を増やし続けて、供給能力を超え、過度なインフレになった場合はそこが実物的な限界だと主張しています。

我が国日本のように、変動相場制を採用し、自国通貨を持つ政府の財政が破綻することはないが、インフレ率という制約があると主張しているのです。

日本はハイパーインフレどころかデフレ経済ですので政府支出が増やす余地が大きいと言えます。

島倉氏の現代貨幣理論の概論

MMTの主張として、以下の3点があげられます。
1つ目は、日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、「自国通貨建て」で支出する能力に制約はないというものです。

「通貨主権」とは、自国通貨を固定レートで金(きん)や外貨と交換する約束をしていない、すなわち変動為替相場制を採用していることを意味します。
こうした政府は自国通貨をいくらでも発行できるので、デフォルト(債務不履行)を強いられるリスクはありません。
従って、「財政赤字や国債残高を気にするのは無意味」という結論になるのです。

https://www.data-max.co.jp/article/32497?rct=business

島倉原氏(以下敬称略)はMMT現代貨幣理論入門の監訳者です。
MMTの主張をわかりやすく3つご紹介していらっしゃいます。

自国通貨を保有しているのか、自国通貨を自国の都合だけでいくらでも発行できるのかというポイントがMMTを理解するための鍵と言えます。

例えば、ユーロ圏などはECB(欧州中央銀行)という銀行が中央銀行であり、発券銀行となっているため、自国の都合だけで通貨を発行することができません。

そうなると、財政支出しなければならない事態に直面したとき自由に通貨を発行できないため、お金を借り入れることができなかったり、お金を返済することができないため、財政破綻する可能性がございます。

かつてのアメリカ合衆国では金本位制と言って、1オンス=35USドルという固定レートを維持しようとしていました。

このような金本位制(金という資産との固定相場制)では、どんどんUSドルを発行すると金との交換レートを維持できなくなるので、自由に通貨を発行することができなくなります。

これも財政破綻する可能性がございます。

税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない

次に、政府にとって、「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」というものです。
一般的には、政府は税金や国債発行によって通貨を入手し、それを支出に回していると考えられています。
しかしながら、その通貨は、発行主体である政府がその前に支出を行わなければ、世の中に存在しないものです。
従って、政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である、というのがこの命題が意味するところです。
さらにここから、「税金は所得、国債は金利に働きかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段」という結論が導き出されます。

https://www.data-max.co.jp/article/32497?rct=business

仮に、お金が存在しない時代の政府と国民の関係を見ると、政府が何らかの公共サービスの提供のため、お金を支出して橋を架けたとします。

その際に支払われたのが、貨幣であり、政府の負債です。
そして政府は「政府が発行した負債で税を納付せよ」と命令します。

つまり、政府がお金を供給してからでなければ、国民は納税できないということになります。

さらに言えば、税金はインフレ抑制や公共に害をなす行為への懲罰として機能するため、政策目的を実現するための手段でもあります。

例えば、気候変動を抑制するため、二酸化炭素の排出量を抑制したいのであれば、炭素税を課し、ガソリンなどの化石燃料の使用をできるだけ抑制するよう仕向けることができます。

就業保証プログラムの提唱

3つ目は、経済政策論としてのMMTの主張です。
人々の経済的満足と安定した社会を実現するため、政府は「完全雇用と物価安定」という公共目的を追求すべきであるというのが、MMTの主張です。
そして、通貨主権を有する政府には自国通貨建てで無限の支出能力があります。
MMTはこのことから、政府自らが「最後の雇い手」となり、希望する人々全員を、一定以上の賃金で雇うことを約束する「就業保証プログラム」の実施を提唱しています。

https://www.data-max.co.jp/article/32497?rct=business

経済政策として、安定的な社会を目指すべきという倫理観から「完全雇用と物価安定」を重要視するため、政府自らが失業者を一定額以上の賃金を雇うことを約束する「就業保証プログラム」を提唱しています。

私個人としては「就業保証プログラム」に対して懐疑的な見方をしています。
理由を以下に提示したいと思います。

1、就業意欲がある日本国民すべてに仕事を提供するのが困難
2、民間企業の事業を圧迫するのではないか
3、中小零細企業の離職を誘発するのではないか

例えば、子ども食堂を国家主導で開設し、そこで失業者の皆様に働いてもらおうとします。

失業者が150万人存在していた場合、150万人分の雇用を創出できるでしょうか。
また、民間の喫茶店や食堂の事業を圧迫する可能性があり、中小零細の食堂の料理人が我先にと子ども食堂に殺到する可能性がございます。

3に関してはやむを得ない部分もございます(低賃金だったから)が、2に関してはできるだけ避けるべきでしょうし、1に関しては切実な問題であると言えます。

少なくとも1と2の問題を解決しないことには「就業保証プログラム」に賛成できません。

「就業保証プログラム」に賛同している方で、具体的なプランを提示している方はいらっしゃらないようですので、何とか頑張ってもらうしかありません。

本日は以上です。

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