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反逆する武士

現代貨幣理論

金融政策を知らず、現代貨幣理論を知らずして財政を語るとは恥知らず

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月27日(令和2年8月27日)

日本銀行の買いオペを知らないのか

財政を考えるとき、「あまり公的債務を大きくしておきたくないよね」ということが私の基本にある。
話すと少し長くなるが説明しておきたい。

(中略)
私は財政が破綻するとは1回も書いたことがないのではないか。
「将来は不確実」だという前提を置くと、政府が財政を維持していこうと努力していく中で、中・低所得者から高資産家・高所得者へ所得が逆に流れてしまう。
なぜなら、なんらかの理由で金利が上昇した場合、財政を持続させるためには、政府は増税か給付のカットを行い、そこから得たお金を国債費(元利払い費)に振り向けることになる。

引用元:「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

権丈善一(けんじょう・よしかず)氏(以下敬称略)という慶應義塾大学商学部教授が上記のように主張し、公的債務の肥大化に警鐘を鳴らしております。

全くの杞憂であり、日本政府においてはもっと公的債務を増やし、民間経済の黒字化に貢献していただく必要があります。

権丈は何らかの理由で金利(おそらく国債利回りのことかと思われる)が上昇した場合、財政を持続させるためには、増税か給付のカットを行い、国債償還費に振り向けることになると主張しています。

日本銀行による買いオペという金融政策をご存知ないようです。
例えば、10年物の日本国債利回りがあまりにも高くなった場合は、日本銀行が民間金融機関から購入すれば、日本政府は多額の利払いから解放されます。

日本政府から日本銀行に利子が支払うことになっても、国庫納付金として日本政府に利子分のお金が戻ってきます。
参考URL: https://38news.jp/archives/03791

「新」経世済民新聞より、一部引用させていただきます。

これは民間企業でも同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り(利払いも)は、連結決算で相殺されてしまいます。
すなわち、「自分が自分にお金を貸した」こととなり、返済や利払いをする必要がなくなるのです (別にやってもいいですが、やらなくても構わない)

引用元URL:https://38news.jp/archives/03791

連結決算での相殺により、利子を支払う必要もなく、返済する必要はありません。 であるならば、日本政府の借用証書としての性質だけが残ります。

これを国債の貨幣化(Monetization)と言います。

ご存知ないのであれば、上記の拙著をお読みいただくのが一番手っ取り早いと思います。

租税貨幣論を知らず現代貨幣理論を批判

MMTは不出来なケインジアンの再来だ。
MMTのいちばんの疑問は「政府がいくらでもお金を刷れるなら、なぜ税金を全廃すると主張しないか」という点だ。
そこがロジカルに考えるといちばんの矛盾だ。
本当にいくらでもお金を刷れるなら、MMT派は税金全廃を主張してほしい。

引用元:「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

出ました。
現代貨幣理論を知らずして、現代貨幣理論を批判するパターン(笑)

出口治明(でぐち・はるあき)氏(以下敬称略)という立命館アジア太平洋大学学長が上記のように主張しています。
現代貨幣理論は財政論という側面だけでなく、貨幣論という側面もあります。

その中で、なぜ貨幣(硬貨及び紙幣)が民間経済において流通していて、人々に価値があるものと認識され、受け入れられているのかという疑問に答えています。

それを端的に説明しているのが、租税貨幣論なのです。

政府が自国民に納税の義務を課す、納税する手段として貨幣を指定する、貨幣には納税手段のために手に入れたいという動機づけが発生するので、人々が貨幣の価値を認識し、社会で貨幣が受け入れられるということです。

現在の社会において、租税貨幣論だけで民間経済に流通しているということを説明するのは難しいですが、逆に言えば、租税貨幣論抜きに民間経済に流通していることを説明するのは極めて困難と言えます。

現代貨幣理論の理論的支柱の一つである「租税貨幣論」をご存知なのであれば、上記引用元のような主張にはなりません。

租税が貨幣を駆動する、つまり税金があるから貨幣価値が担保されているので、少なくとも現代貨幣理論から無税国家論は導けるわけがありません。

国債は日本政府の債務であり、購入者にとっての資産である

確かに国債発行が国内資金で消化されているなら、国民の資産ではある。
だが、「それは君の資産ではないかもな」ということだ。
経済学は「代表的個人」という仮定を置き、モデルや論理を組み立てているが、国内に代表的個人1人しかいないのならば、国内でお金がグルグル回っているだけという夢物語は成り立つ。

引用元:「国債は国民の資産だ」と叫ぶ人に教えたいこと

最近のSNS上で「国債は負債ではなく、国民の資産だ」と主張している方がいらっしゃるという話があり、それを踏まえて上記のように主張しているようです。

まず、SNS上で「国債は負債ではなく、国民の資産だ」と主張している人間は本当に存在するのかは疑問ですが、少なくとも現代貨幣理論を理解している人間の主張ではありませんね。

まず、国債は日本政府という発行体にとっては債務(負債)です。
さらに、国債は購入した経済主体にとっては資産でもあります。

例えば、個人向け国債を購入した日本国民にとっては国債は資産ですし、もちろん日本政府が発行しているのですから日本政府にとっては債務になります。

もはや事実関係を理解できない方という印象しかありませんね。

以上です。

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