大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年11月23日（令和4年11月23日）
拙ブログにお越しの皆様には釈迦に説法かと存じますが、取り上げたく存じます。
安全保障体制のアメリカ依存から脱却へ
政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた報告書は日本の防衛力強化に向けた具体策を列挙した。
引用元：防衛強化「まず自国で」 政府、米依存脱却へ一歩
抑止力向上へ「反撃能力」の保有が不可欠と強調した。
政府は報告書を踏まえ米軍に頼るだけではない自立的な防衛力の整備へ踏み出す。
（中略）
米軍が来るまで持ちこたえることに主眼を置いてきた従来の発想では防衛はおぼつかない。
日本は2021年の日米首脳共同声明で「自らの防衛力強化を決意した」と約束した。
報告書はその実行を促す内容になった。
防衛費増額に関する有識者会議の報告書が日本政府へ提出されました。
防衛増税という言葉だけが有名になっております。
しかしながら、報告書の内容も重要です。
本日の記事では、その内容で重要なところだけを抜粋してご紹介できればと思います。
まず、基本的な安全保障に関する姿勢から説明します。
日本政府は従来は日米同盟を前提として、自衛隊が「盾」であり、米軍が「矛」であるという発想でした。
今回の報告書ではそれが転換し、日本独自の防衛体制の構築を提言しております。
言い換えるならば、防衛体制におけるアメリカ依存からの脱却を目指すべきと提言しているのです。
我が国日本は2021年の日米首脳共同宣言で防衛力の強化を決意したと公式発表しております。
かつて、アメリカは日本の軍拡を許さないとの妄言がありましたが、完全否定された格好になります。
ミサイルを質と量ともに充実させよ
中国や北朝鮮のミサイル技術が上がり、迎撃だけでは対処が難しくなった。
引用元：防衛強化「まず自国で」 政府、米依存脱却へ一歩
攻撃すれば反撃する姿勢を示して抑止するしかない現実を見据えた。
手段として国産ミサイルの射程を伸ばす改良や外国製ミサイルの購入を提唱した。
防衛費増額に関する有識者会議の報告書においては、攻撃された場合の「反撃能力」の保有を具体的に提言しています。
今後5年以内に十分な数のミサイルを装備するべきと期限を指定してきました。
私個人としては、予防的先制攻撃まで踏み込んで欲しかったです。
なぜならば、日本国民の命と財産を守るためには、ミサイル防衛だけでは不十分だからです。
ミサイルを撃たれた後に撃ち落とせないならば、撃たれる前に敵のミサイルを事前に破壊すればいいではないですか。
いわゆる反戦平和勢力（単なるお花畑な馬鹿左翼）が反対していたことです。
それに正面から反論してこなかった自民党にも問題はあります。
防衛体制は一日で成らず。
ミサイルが1日で生産できるわけありませんし、軍事演習やミサイル発射実験にも時間と労力が必要なのです。
国産ミサイルの量産や長距離射程化は必須でしょうし、場合によってはトマホークなどを輸入するべきです。
サイバー攻撃に対する防衛術
報告書は「能動的なサイバー防御」をすべきだとも書き込んだ。
引用元：防衛強化「まず自国で」 政府、米依存脱却へ一歩
「被害を受けてから対処するのではなく未然に防ぐ」と目的を説明した。
米欧が持つ攻撃元の特定・監視能力を指す「積極的サイバー防衛」にならった仕組みが念頭にある。
地政学的なお話になりますが、サイバー空間が出現した以上、そこは戦場になり得ます。
被害を受けてから対処するというのは、一方的な殺戮を容認するようなものです。
したがって、サイバー攻撃元の特定や常時監視能力の向上は必須と言えましょう。
場合によっては、サイバー攻撃に対する自衛権を発動するべきでしょう。
また、サイバー攻撃元のサーバーやコンピュータをハッキングすることにも踏み切るべきです。
サイバー防衛のための人材育成にも多額の予算を投下するよう提言していただきたかったというのが本音ですね。
防衛増税は避けよ
防衛力強化に必要な防衛費の増額について有識者会議の報告書は「安定財源の確保」や「幅広い税目による負担」を求めた。
引用元：防衛強化「まず自国で」 政府、米依存脱却へ一歩
国債発行を前提にすべきでないとも記した。
要するに、防衛増税を推進する報告書になっております。
私は防衛増税に反対します。
なぜならば、防衛力強化に対する反発を招きやすいからです。
国家の独立と日本国民の生命と財産を守る必要があるのに、それを邪魔するような提言をして何がしたいのでしょうか。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
また、財務省も「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と公式に宣言しております。
※参考：外国格付け会社宛意見書要旨
簡潔に言えば、お金が足りないから、借金返済ができないという事態に陥ることはあり得ないと言えます。
日本円を発行できる日本銀行を事実上の子会社にしている日本政府がお金に困るって常識的に考えてあり得ないでしょうに。
したがって、防衛増税には反対するべきです。
最後になりますが、防衛増税に反対する政治的な動きに関しては呼応し、積極的に動く予定です。
勉強会などにも参加させていただければと存じますし、場合によっては講師として参加します。
交通費を支給していただき、それなりの人数が集まるところならば、無料で講義します。
以上です。