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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月21日（令和2年6月21日）
婚活イベントが軒並み中止になる
「今年度の婚活イベントはすべて中止した」。
引用元：少子化対策は「新常態」で大丈夫か
広島県は少子化対策として、出会いの場を増やそうと2016年度から「こいのわカフェ」を主催してきた。
結婚相手を探す男女が少人数で喫茶店やレストランに集い、率直に語り合う小規模イベントだ。
19年度は計46回開き、約1200人が参加。
今年度も週1回ペースで開く計画だったが、「出会いの場がクラスターになってはいけない」（同県子供未来応援課の担当者）と中止を決断した。
事業費はすべて返上し、新型コロナ対策に回す。
広島県では少子化対策として、出会いの場を増やそうと婚活イベントを開催してきたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中止を決断し、事業費を新型コロナ対策費にするそうです。
広島県としては苦渋の決断だと思います。
婚活よりも、今まさに死ぬかもしれないような事態を防ぐということに重点的に予算配分せざるを得ないのでしょう。
私はこういった婚活イベントの減少及び中止が日本全体に波及し、結婚件数の減少と子供の出生数の減少がさらに加速するのではないかと思っています。
私のようにIT業界に身を置く人間であれば、身の周りには男性しかおりませんし、婚活イベントなどに参加するしかありません。
それが無くなり、人間と接することがリスクと強烈に印象付けされてしまった世の中になってしまっているので、結婚は極度に難しいと言えるでしょう。
大恐慌で結婚できない日本人
少子化の原因は主に未婚化と経済的不安とされる。
引用元：少子化対策は「新常態」で大丈夫か
緊急事態宣言は全面解除されたものの、当面続く「新しい生活様式」は感染防止のため、人と人との接触機会の低減が求められる。
出会いの機会は減り、未婚率を押し上げる。
中京大学の松田茂樹教授は収入減や失業などの雇用情勢の悪化だけでなく、景気悪化懸念などの心理的な状況も出生数を押し下げると分析する。
「経済対策で実体経済の回復を急ぐだけでなく、子育て世代の先行き不安も解消しないと少子化は加速する」と強調する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛及び経済活動の停止などが発生し、その結果生じる損害に対する補償も不十分な状況においては、大恐慌間違いなしと言えましょう。
誰だって今までの経済損失を考えるとお金を使うことに躊躇しますし、誰かの支出が誰かの所得なのですから、財布の紐が固く縛られたままであれば、景気が上向くなんてありえないでしょう。
それがさらなる経済不安を呼び出し、景気後退と雇用喪失を生じさせるという悪循環になります。
非正規雇用に関しても、6月末や9月末で雇用契約が終了する可能性があります。
また、都市部における貸しオフィスなども、半年前に契約解除を申し渡す必要があるため、9月末でオフィスの契約が終了するところも多いのではないかと推察します。
拙ブログにおいては、何度も申し上げておりますが、店子の家賃支払いは大家の家賃収入です。
お金が不動産投資家に入ってこない、または少なくなるという経済になります。
不動産投資家がいろいろ節約に走ってしまったら、どう考えても景気悪化は避けられないでしょうし、不動産関連の法人の利益が減少したら、人員削減ということにもなりかねません。
子どもを持つと生きづらさが増す社会
「シッターをあっせんしてくれたり、子どもとの過ごし方を教えてくれたりするなど行政に手を差し伸べてほしかった」。
引用元：少子化対策は「新常態」で大丈夫か
今月から保育所は再開したが、「在宅勤務をしているなら自宅で世話してください」と登園自粛を求められた。
それでは仕事にならない。
後ろめたさは感じるが、朝夕の送迎時はスーツに着替える。
通勤途中を装うためだ。
家庭で解決すべき課題もあるかもしれないが、少なくとも子どもを安心して産み育てられる社会ではないと痛感した。「後輩社員には『子どもは持たない方がいい』と言いたい」
東京都の30代の女性のお話なのですが、上記のように語っており、後輩社員には『子どもは持たない方がいい』と言いたいのだそうです。
はっきり申し上げて、後輩社員が子どもを持つか否かを決めるのであって、他人が口を出すべきことではないと思います。
ただ、そう言いたくなるほどに子育て世帯の社会からの疎外感はとても強いということなのでしょう。
政治に関わる人間として、こういったことは言わせてはいけないと思いました。
個人に対する直接給付を行い、少なくとも女性が働かなくても子育てに集中できる経済環境を作りつつ、子供を持った女性でも支障なく働けるように保育所などを拡充するべきでしょう。
子どもがいない安倍総理は子供嫌いらしい
政府は5月29日に少子化社会対策大綱を閣議決定した。
引用元：少子化対策は「新常態」で大丈夫か
児童手当や育児休業給付金の拡充検討など25年までの国の少子化対策の道筋を示した。
ただ新型コロナに関しては、冒頭部分で「感染症の流行は（中略）安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした」などと言及した程度にとどまった。
安倍総理には子供がいません。
したがって、子供を持つ家庭に対する思いやりや想像力が働かず、ただ掛け声だけであり、財政的な支出を拒み続けています。
そもそも日本人がこの世に出ることを拒んでおり、ある意味では日本人抑制政策を実行していると言い切ってよいと思います。
以上です。