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反逆する武士

日本経済

菅総理は足し算がわからない。国内総生産が大崩壊して大恐慌へ突入か

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日本経済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月19日(令和3年5月19日)

本日は我が国日本の国内総生産2021年1月-3月期第一次速報値に関するショッキングな内容となっております。

要点を抜粋しつつ、解説できればと思います。

国内総生産(GDP)とは何か

基本的なところからご説明しますと、GDP(国内総生産)とは日本国内の付加価値の合計です。

資産や債務などの貸借対照表に記載される項目ではなく、物やサービスがどれほど国内で生産または販売されて、お金が動いたのかを表しております。
※いわゆるフローの概念であり、ストックでは無いことに注意してください。

物やサービスを民間企業が生産して、消費者が物やサービスを購入するためにお金を支出して、民間企業の所得となります。

したがって、日本国内の所得と支出と生産は一致することとなり、これを三面等価の原則と言います。

生産面のみならず、所得面や支出面の視点から評価することで、経済構造の多面的な把握や景気動向の予測等への活用ができます。
※参考記事:三面等価の原則(さんめんとうかのげんそく)

我が国日本の経済規模を表す指標であり、経済力を示す有力な指標であり、日本国内の経済主体の支出と所得と生産のそれぞれの総和を表します。

国内総生産が減ると我々のお給料が減るということであり、使ったお金が減るということであり、物やサービスの生産が減ってしまったということになります。

さて、驚愕の内容をご紹介しなければなりません。

結果概要:実質年率5.1%減少

2021年 1~ 3月期の実質GDP(国内総生産・ 2015暦年連鎖価格)の成長率は、▲1.3%(年率▲5.1%)となった。また、名目GDPの成長率は、 ▲ 1.6 %(年率▲6.3%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

2021年1月-3月期の実質GDPはマイナス1.3%で、年率換算するとマイナス5.1%になるそうです。
緊急事態宣言の影響が色濃く出てしまったということなのでしょう。

以下、国内総生産の支出面の各項目毎に分析していきたいと思います。
具体的には、民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫変動、公的固定資本形成、公的在庫変動、政府最終消費支出、純輸出(または純輸入)になります。

また、上記は第一次速報であり、計算方法も従来とは異なるようなので、正確ではない可能性がございます。
その点はご了承いただければと存じます。

※参考:2021年1-3月期四半期別GDP速報(1次速報値)における推計方法の変更等について

民間最終消費支出は減少

民間最終消費支出は、実質▲1.4%(10~12月期は2.2%)、名目▲1.2%(10~12月期は1.8%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

民間最終消費支出、いわゆる個人消費でございますが、実質1.4%の減少となりました。
やはり、雇用と所得が失われ、緊急事態宣言で外に出ることが抑制されてしまうと、消費が減少してしまうようです。

住宅と設備投資と在庫の動向が興味深い

民間住宅は、実質1.1%(10~12月期は0.1%)、名目2.1%(10~12月期は▲0.2%)となった。
民間企業設備は、実質▲1.4%(10~12月期は4.3%)、名目▲0.6%(10~12月期は3.8%)となった。
民間在庫変動の成長率に対する寄与度は、実質 0.3%( 10~ 12月期の寄与度は▲0.5%)、名目0.2%(10~12月期の寄与度は▲0.4%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

四半期別GDPの全体としては、減少しているのですが、民間住宅は実質1.1%増加しているようです。
おそらく海外勢の不動産投資も影響しているのではないかと推察します。

民間企業設備、いわゆる民間企業の設備投資なのですが、実質1.4%減少となりました。

あまりにも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停止が続いてしまったら、設備投資どころではなく、民間企業の存続のため、キャッシュを保有し続けることになりますから、当然ですね。

民間在庫変動は実質0.3%増加です。
緊急事態宣言で消費があまりにも急激に減少してしまったので、在庫が増えてしまったようです。

これはあまりにも不況のため、物やサービスが売れず、物やサービスが企業内部に滞留しているので、よろしくない兆候です。

目を疑うような惨状:政府支出すら減少

政府最終消費支出は、実質▲1.8%(10~12月期は1.8%)、名目▲1.3%(10~12月期は1.2%)となった。
公的固定資本形成は、実質▲1.1%(10~12月期は1.1%)、名目▲0.4%(10~12月期は1.0%)となった。
公的在庫変動の成長率への寄与度は、実質0.0%(10~12月期の寄与度は▲0.0%)、名目0.0%(10~12月期の寄与度は▲0.0%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

政府最終消費支出は実質1.8%減少、公的固定資本形成(公共投資)は実質1.1%減少となりました。
政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計を政府支出と定義するのであれば、政府支出ですら減少してしまったことになります。

通貨発行権を保有しており、政治的決断でいかようにも政府支出の金額を変更できるのにも関わらず、政府支出を減少させてしまっているようです。

菅総理はGDPという概念を理解していない馬鹿か、足し算を理解していない馬鹿か、日本経済を崩壊に導くために合理的選択をしているかのどれかでしょう。

輸入の増え方が異常

財貨・サービスの輸出は、実質2.3%(10~12月期は11.7%)、名目4.4%(10~12月期は11.2%)となった。
財貨・サービスの輸入は、実質4.0%(10~12月期は4.8%)、名目10.9%(10~12月期は4.5%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

物やサービスの輸出は実質2.3%増加しており、物やサービスの輸入は実質4.0%増加となっております。
輸出よりも、輸入の伸びが上回っております。

これはかなり危険な兆候でございます。
国家経済の輸入は控除項目でございますから、輸入が増えれば増えるだけ、GDPは減少してしまいます。

財務省貿易統計を分析する必要がございますね。
これは今後の課題です。

完全にデフレ経済へ突入している

GDPデフレーターは、▲0.3%(10~12月期は▲0.4%)となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

四半期デフレーター季節調整系列のGDPデフレーターは国家経済全体の物価水準を示す指標であり、マイナスだった場合は物価が下落したということになります。

GDP統計で示される価格に関する指数で、GDP(国内総生産)を時価で表示した名目GDPの物価水準の変化分を調整するときに用いられます。
GDPデフレーターで調整することで、物価変動の影響を受けない財やサービスの数量、すなわち実質GDPがわかります。
なお、GDPデフレーターは、GDPに計上される全ての財・サービスを含むため、企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的な物価指標といえます。

ただし、企業物価指数や消費者物価指数が輸入品価格も含んでいるのに対し、GDPデフレーターは国内生産品だけを対象にしています。

引用元:SMBC日興証券「GDPデフレーターより

2020年10月-12月期から、継続してGDPデフレーターはマイナスでございますので、2期連続のマイナスでございます。

したがって、継続的な物価の下落をデフレと定義するのであれば、我が国日本は確実にデフレに突入してしまいました。

デフレスパイラル

上記のように、デフレ・スパイラルに陥り、日本国民の大多数が経済的に困窮してしまう未来が現実になることでしょう。

2020年度のGDPもリーマンショック並みの落ち込み

2020年度の実質GDP成長率は▲4.6%、名目GDP成長率は▲4.0%となった。
2020年度のデフレーターについては、GDPデフレーターが0.6%、国内需要デフレーターが▲0.2%となった。
GDP成長率の内外需別寄与度をみると、実質の内需が▲4.1%、外需が▲0.6%となった。また名目の内需が▲4.3%、外需が0.3%となった。

引用元:2021年1~3月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 内閣府国民経済計算より

2020年4月から2021年3月までの期間を前年度と比較した場合、実質GDP成長率はマイナス4.6%、名目GDP成長率はマイナス4.0%でした。

GDPデフレーターは辛うじてプラスを維持しましたが、2%には遠く及びませんでした。

GDPは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛と消費増税のため、減少することになり、2021年度も減少するでしょう。

我が国日本にとっての暗黒時代は今まさに始まるようです。

以上です。

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