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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年12月1日（令和6年12月1日）
円高が進行しその流れは続くか
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続伸し、前営業日比1円40銭の円高・ドル安の1ドル=149円70〜80銭で取引を終えた。
日銀による早期利上げが意識され、円が買われた。
日米金利差の縮小による円買い・ドル売りも円相場の支えとなった。
一時は149円47銭と、10月下旬以来の円高・ドル安水準を付けた。
１USドル＝154円程度の水準から、一気に150円を割ってしまいました。
費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）が進行し、日本銀行の政策金利が引き上げられる公算が大きくなりました。
また、FRB（連邦準備制度理事会）は緩やかに政策金利を引き下げるという見通しです。
日本は政策金利を引き上げ、アメリカは政策金利を引き上げます。
したがって、日本の長期金利が上昇し、アメリカの政策金利が低下する可能性が高まりました。
日本円とUSドルの為替レートは日米の長期金利差に影響を受けますから、今後は円高に振れることでしょう。
トランプ大統領の当選によるお祭り騒ぎがようやく終わってきたと見て差し支えありますまい。
NISAの非課税枠が大幅に拡充され、アメリカ株に投資していた人間は円高による資産額減少に直面します。
私個人としては、過度な円安によってアメリカ株購入を躊躇していた人間ですので、円高はむしろ歓迎しています。
日本銀行は配当貴族か
中央銀行なのに株で巨額の利益――。
日銀が先週発表した2024年度上半期（4〜9月期）決算は、そんな異様な状況を一段と印象付けた。
保有する上場投資信託（ETF）から得た分配金は、半年間だけで約1兆2600億円となり、前年同期を1割以上上回った。
別途保有する株式の売却で得た利益も、前年同期比4割増の約2400億円だ。
キーボードタッチをするだけで、日銀当座預金を生み出すことができる日本銀行が配当貴族になっています。
半年間だけで約1兆2400円となっているのです。
なぜならば、コロナショック時に株価を下支えするために購入した上場投資信託からの配当金が累積したからです。
日本円を生み出すことができる日本銀行はお金を稼ぐ必要がありません。
上場はしておりますが、市場区分が不明で、議決権が付与されていない出資証券が取引されているだけです。
株主からの収益性の改善要求もないのに、こんなに配当金受け取る必要はありません。
したがって、日本国民に還元するべきです。
基礎控除引き上げで減収するならば、日本銀行が受け取る配当金を充当するとでも便宜上発表した方がよいと思います。
なぜならば、税金が無くとも政府支出は可能とは言え、その理屈を理解できない方が大半だからです。
日本銀行が配当貴族だと言えば、ワイドショーでも報道されて、日本政府にお金があると認知されるでしょう。
また、外貨準備高に積みあがっているアメリカ国債を売却することもできますから、それも併せて提案するべきです。
2024年上半期は経常収支黒字が過去最大へ
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は15兆8248億円と年度の半期としては過去最大になりました。
（中略）
黒字額は、去年の同じ時期と比べ1兆7298億円拡大し、比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となりました。
これは、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子などの収支を示す「第一次所得収支」が22兆1229億円の黒字と、年度の半期として最大となったことが主な要因です。
日本国家全体のお金を稼ぐ力がさらに高まりました。
貿易収支は赤字なのですが、日本企業が海外子会社から受け取った配当金や債券の利子などの所得収支がとてつもなく黒字だからです。
こういったニュースを政治家が正しく認識できているのか不安になります。
どんどん日本企業はお金持ちになっていき、私のような個人投資家もお金持ちになっていきます。
現在は円安ですから、外貨を日本円に両替する絶好の機会なのです。
したがって、日本政府は政策誘導することにより、家計と日本企業に外貨を日本円に両替するように促すべきでしょう。
一気に日本円が世界最強通貨へ返り咲くことも夢ではありませんし、過度な円安への牽制にはなるはずです。
東京の物価上昇は日本政府の失策である
東京23区の11月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.2％上昇しました。
政府による電気・ガス料金への補助額が減ったことなどから、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。
電気やガス料金への補助金を批判する方も一部にはいらっしゃいます。
補助金ではなく、減税せよという主張は理解できます。
しかしながら、補助金で物価上昇を抑制していたという点もあるので、私は減税と補助金の両輪が必要だと考えます。
今回、東京の物価指数が上昇し、その原因は日本政府の補助金が減ったからです。
これは日本政府の失政と言って問題ありません。
国民民主党にはトリガー条項だけでなく、ガソリン税を廃止するぐらいの気合を見せてほしいですね。
以上です。