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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月26日（令和2年8月26日）
インドが中国からの間接侵略を跳ね返す
メディアに話す際の規則だとして匿名を条件に語った政府高官によると、インド外務省は中国国籍を持つビジネスマン、学者、専門家、権利擁護団体などにビザを発給する際には事前の安全保障上の調査が必要だとの通知を受けた。
引用元：インド、中国の影響排除を強化へ－ビザ発給や教育機関の協力を制限
同様の措置はパキスタンに対してこれまで長く実施されていると、高官らは説明した。
インドの大学と中国側との提携は劇的に減る可能性が高いと、関係者の１人は語った。
インド工科大学、バナーラス・ヒンドゥー大学など国内教育機関が中国政府出資の中国語普及機関「孔子学院」との関連で結んだ54の覚書について、インド政府は精査しているという。
中国語コースを除き、中国の教育機関との協力は打ち切りとなる公算が大きいと、関係者らは述べた。
インドの外務省高官によると中国国籍を持つビジネスマン、学者、専門家、権利擁護団体などにビザを発給する際には事前調査が必要なのだそうです。
インドの国家安全保障上、問題ないかどうかを調査するという意味合いのようでして、テロ行為をしないことや親中世論工作のための工作員ではないことを確認した上でのビザ発給になります。
「孔子学院」という中国の対外工作員養成機関はインドから一掃される可能性がございます。
※純粋な語学学校的な機能だけは残されるということなのでしょう。
中印国境での鍔迫り合い
中印国境をめぐる対立が4カ月目に入る中、中国軍のステルス戦闘機2機が、インドとの国境近くの空軍基地に配備されたことがわかった。
引用元：中国ステルス機2機が中印国境に到着、空中戦準備の可能性も
中国人民解放軍空軍に所属する2機の「J-20」ステルス戦闘機が駐機しているのが、新疆ウイグル自治区のホータン空軍基地を撮影した商業衛星画像で確認された。
中国の複数のソーシャルメディアユーザーが画像をシェアしたことから明らかになったものだ。
中印国境をめぐる対立が激化しているようで、ステルス戦闘機2機がインド国境近くの空軍基地に配備されたことがわかりました。
「J-20」が本当にステルス性を兼ね備えているのかは怪しいところですが(笑)たった2機では特に怖れることではないでしょう。
本当に戦闘準備ということであれば、予備戦力も含めて30機は配備するでしょう
米誌ナショナル・インタレストの報道によると、ラファールは真の意味でのステルス性能を備えた戦闘機とは言えないようだ。
引用元：中国ステルス機2機が中印国境に到着、空中戦準備の可能性も
一方で、中国のJ-20も、アメリカ空軍の全天候型ステルス戦闘機であるF-22（愛称「ラプター」）と類似点はあるものの、高い操縦性は備えていないという。
先日、拙ブログにおいてご紹介しましたが、インドがフランスの戦闘機である「ラファール」を導入したということなのですが、上記引用元記事では、しきりにステルス性能を兼ね備えた戦闘機なのかという点を重視しているようです。
はっきり申し上げて、戦闘機の目的は航空優勢の確保であり、空対地攻撃または空対艦攻撃を円滑に行うことです。
確かに、ステルス性能があれば、レーダーに発見されることなく敵領空に侵入することができる可能性が高まりますが、敵の戦闘機を迎撃するということであれば必須の性能ではありません。
「ラファール」はステルス性能は低いですが、迎撃して敵の領空侵犯に対抗するという意味では良い働きをするでしょうし、中国の戦闘機のように訓練が未熟で信頼性が乏しいということにもなりますまい。
チャイナフリーのサプライチェーン
日本とインド、オーストラリアは中国の支配力に対抗するため、より強力なサプライチェーン構築を模索している。
引用元：日本と印豪がサプライチェーン強化を模索、中国に対抗－関係者
事情を知る日印の関係者が明らかにした。
内部の議論をメディアに話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、３カ国は「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ」の構築を協議している。
現在は実務レベルでの協議だが、日本はある時点でより高いレベルでの協議に引き上げたい考えだと、日本の関係者は語った。
日本とインドとオーストラリアは物品に対する中国支配から脱却するため、チャイナフリーのサプライチェーンを構築するとのこと。
サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことをいいます。
引用元：サプライチェーン
遅すぎる対応とは申せましょうが、やらないよりは着実に実行していただくようお願いしたいです。
経産省が補助金を支給するのは生産拠点の集中度が高い製品・部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の生産拠点の整備を進める企業で、アイリスオーヤマやシャープ、塩野義製薬など５７件、約５７４億円分が採択された。
引用元：日本企業の“脱中国”加速！ サプライチェーン複線化に経済産業省が補助金 巨大市場魅力も「経済は別」といつまで言えるか
日本貿易振興機構（ジェトロ）も中国などから東南アジアに生産拠点を分散させる企業に補助金を支給、信越化学工業や東洋紡、ＨＯＹＡなど３０件、約１００億円分が採択された。
経済産業省や日本貿易振興機構などは補助金を支給して、生産拠点の脱中国化を促進しています。
マスクや医療関係の物品に関してだけでも100％国産に戻すべきだと考えます。
緊急事態において、外国に生殺与奪の権を握られるのは死活問題と言えます。
以上です。