大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月20日（令和2年7月20日）
新型コロナウイルスが自動化を促進する
自動化されやすいのは定型的な作業が多い事務職（35～37%減）や製造業の現場職（30～31%減）。
引用元：新常態「その仕事、AIで」 定型業務の求人30%減
19年から伸び率の差が目立ち始め、企業が自動化にシフトし始めていた可能性がある。
さらに新型コロナでは、「密」を避ける手段としても重要になった。
自動化を担うのがAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）だ。
茨城県は今春、休業要請に応じた企業への協力金の支払いで、システム入力作業にRPAを使った。
外出自粛で出勤する職員は限られたが、作業時間を延べ1800時間減らして乗り切った。
効果がわかれば広がりは早い。
RPA大手、米ユーアイパス日本法人によると既存の顧客が用途を広げる例が相次いでいる。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、人間に頼る構造の産業は凋落してしまう可能性が高まってしまいました。
茨城県は休業要請に応じた企業への協力金の支払いで、ロボティック・プロセス・オートメーションを使用して、外出規制で出勤する職員が限られてしまったことによるマンパワー不足を補いました。
この機会にRPA（※１）を導入して、人員削減に乗り出すような企業が増えることは確実かと思われます。
※１ ロボティック・プロセス・オートメーションの略。データ入力や請求書作成、経理などの定型作業を専用ソフトウエアの力を使って自動化すること。
デジタルレーバー（仮想知的労働者）とも呼ばれ、自動化の過程に人工知能（AI）が活用されることもある。特に膨大な量の反復作業の処理との相性が良い。
コールセンターがAIで業務効率化
感染予防のため少人数での運用を迫られるコールセンターは、AIの活用を進める。
引用元：新常態「その仕事、AIで」 定型業務の求人30%減
ベルシステム24ホールディングスとソニーは顧客との会話をAIで分析して、オペレーターが業務の参考にする「回答例」を改良していくシステムを開発した。
経験を素早く共有すれば、効率的に問い合わせに応じられる。
コールセンターと言えば、労働集約的な産業であり、地方自治体などからは雇用を生み出しやすいとして歓迎されことが多かったのですが、顧客との会話をAIが学習して、回答例を改良することで業務が効率化するらしいです。
顧客との会話というのは瞬時に人間の頭で考えて丁々発止のやり取りをするので、予め回答例があるか無いかは生産性に雲泥の差が生まれてしまいます。
業務が効率化するということは従業員が少なくても業務が成り立つということでございますから、雇用創出しにくい産業に激変する可能性もございます。
財政出動して雇用が創出されにくい経済環境がどんどん構築されていると認識した方がよさそうです。
クラウド会計で陥る勘違い
これまでの会計ソフトは、一定レベルの会計知識がある人しか使うことができなかった。
引用元：アフターコロナに求められる、AIに使われない働き方
自計化するということは、会計知識を備えたスタッフが社内にいることを意味する。
しかし、クラウド会計はクリックをしているだけで処理を進められるため、本来であれば自計化のレベルに達していない企業でも「自計化できた」と勘違いしてしまう。
顧問先から渡された会計データが、売上や費用が二重に計上されている、現預金の残高がマイナスになっている、買掛金や未払金の取引がグチャグチャで正しい残高が分からないなど、ひどい状態で頭を抱える税理士は多い。
AI化や自動化の一種で、クラウド会計（インターネットに接続する端末ならば、会計ソフトを利用することができる）が脚光を浴びているわけですが、素人がクラウト会計を使用すると、酷い会計状態のままであることが多いそうです。
技術革新で、クラウド会計などが今後はメインになると思いますが、新たなシステムを使いこなせないと意味がありません。
ある意味、マイクロソフトのエクセルやパワーポイントのような扱いに、クラウド会計がなりつつあるということなのでしょう。
時折SNSなどで「クラウド会計がもっと浸透すれば、会計知識がない人でも正しく会計処理ができるようになる」といった意見を見かけるが、とんでもない勘違いである。
引用元：アフターコロナに求められる、AIに使われない働き方
入力が楽になることと、正しい会計処理をすることとはまったく別の問題だ。
現時点のAIなどが判断し推測や処理ができるのは、1つ1つの簡単な登録処理に過ぎない。
正しく入力されるように設定したり、入力された結果をBS・PLで確認したりするのは人間の仕事だ。
クラウド会計があれば、会計知識が無い人間でも正しく会計処理ができるようになるというのは勘違いなのだそうです。
確かに、ソフトウェアのインプットが楽になることと、会計処理全般の整合性が取れているかどうかの判断に関しては、会計知識が必須でございます。
今までは、クラウド会計を使用できる単純なオペレータが必要でしたが、今後は会計知識を持っているオペレータが必要になりますので、段階が１つ上になりました。
さらに申し上げれば、正しい会計処理がなされ、それをどのように経営に活かすのかということになると、会計知識だけでなく、経営判断なども要求されますから、当然のことながら現在のAIではできません。
高知識人材の需要は増えるが、そうでない事務職の需要は減る
本日の記事の内容をまとめると、高知識人材の需要は増えるが、そうではない事務職の需要は減るのではないかということです。
単純にコールセンターで会話するだけの人材の需要は減りますし、地方自治体の職員の需要も減りますし、単純にソフトウェアを操作するだけのオペレータの需要も減ります。
その一方で、会計知識のあるクラウド会計のオペレータの需要は増えますし、AIやRPAを開発できるエンジニアの需要も増えます。
おそらくアフターコロナの労働市場というのは、高知識人材でなければ求められないような環境になるのではないかと。
職業訓練でプログラミングや会計などのビジネス関係知識を網羅的に学ぶことができるようにするべきですね。
以上です。