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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月20日（令和元年8月20日）
大手コンビニの消費税還元ポイントが即時使用可能
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48770750Q9A820C1MM8000/
発生したポイントをその場で使える考え方で、後日ポイントが戻るよりもメリットが分かりやすいと判断した。
2019年10月からの消費増税に伴い、キャッシュレス決済で支払う場合の消費税還元ポイントに関してなのですが、セブンイレブンとローソンとファミリーマートなどは支払い時に２％分を差し引くとのこと。
消費税還元ポイントの即時使用という体で、実質的には値引きと言えるでしょう。
私は基本的にクレジットカード決済ですし、au PAYを利用している人間なので、このような消費税還元ポイントの恩恵を受けることができますが、そうでない人間もいます。
クレジットカードやキャッシュレス決済アプリなどを利用できない未成年や、クレジットカードなどを忌避して使用しない方々にはこういった消費税還元ポイントでの消費増税緩和策は無意味になります。
そもそも消費増税するなよ
政府のポイント還元策は増税による消費の落ち込みの防止とキャッシュレス決済の普及を目的に2020年6月まで行われる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48770750Q9A820C1MM8000/
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで代金を支払うとカード会社などのポイントで還元される。
政府が還元分の原資を負担し中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーン（FC）に加盟する中小企業の場合も2%分を消費者が受け取れる。
まず、率直に申し上げれば、還元するならそもそも消費増税するなよって話ですよ。
それはさておき。
消費増税対策としての消費税還元ポイントはキャッシュレス決済の普及を名目として2020年6月まで行われます。
中小企業は５％還元、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業の場合は２％分を受け取れます。
しかしながら、中小企業の場合は５％還元とは言え、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリなどに対応している店自体が少ないため、本当に実効性のある消費増税緩和策なのか疑わしいと言えます。
消費税還元ポイントがデフレを促進するかもしれない
上記のような消費税還元ポイントがデフレを促進する可能性も取り沙汰されています。
大手コンビニの消費税還元ポイントが即時使用可能となり、実質的な値引きとなると、中小零細企業の小売り店はそれに対抗するため、商品値引きに打って出るという戦略を強いられるかもしれません。
デフレ脱却が自民党政権の公約だったのに、デフレを促進するような対策を実施してはいけないでしょう。
今からでも消費増税を止めましょう。
できれば消費税廃止でお願いします。
消費税を廃止すれば、こんな還元策自体が不要になります。
ポイント還元制度に駆け込む中小企業
１０月の消費増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した中小事業者が、１日時点で約２８万件に達した。
https://www.sankei.com/economy/news/190817/ecn1908170014-n1.html
対象となる店舗の１割強にとどまっているもようだが、７月３０日時点の約２４万件からわずか２日間で４万も増えた。
今後も１０月の消費税増税が近づくにつれて申請が“駆け込み”で急増する可能性がある。
キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録しないとポイント還元を受けることができなくなります。
経済産業省は周知の徹底に努めているようですが、受付が間に合わない可能性が高いのではないかと思います。
登録申請があまりにも短期間に集中してしますので、登録受付能力を遥かに超えるという可能性がございます。
Amazonや楽天てもポイント還元
10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天にも適用される。サイトに出品する中小企業の商品が対象となり、5%分を還元する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48662490W9A810C1EA5000/
実店舗にとどまらず、幅広いネット通販に還元の対象が広がることで、消費者が恩恵を受ける場面が増えそうだ。
キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がAmazonや楽天などといったECサイトの出店者にも適用されるようです。
私個人としても、Amazonはよく利用するので、大変嬉しく思います。
消費増税が決まった以上、できるだけこのような予算を使っていかないと損ですからね。
消費税還元ポイントが消費の落ち込みを防げるのか
最後になりますが、私なりの分析を公表したいと思います。
消費税増税対策としてのポイントが消費の落ち込みをどれくらい防げるのでしょうか。
結論を申し上げれば、実際にやってみなければわからないとなりますが、おそらくはそれなりには消費の落ち込みは軽減されるのではないかと思います。
消費増税分が還元されるなら、キャッシュレス決済が利用できるお店でのお買い物に切り替えるでしょうし、キャッシュレス決済でのお買い物にシフトするでしょう。
日本人にはそれくらいの対応力はあると思います。
逆に言えば、キャッシュレス決済に対応できない中小企業にとっては地獄となると思います。
また、キャッシュレス決済を利活用できない（またはしない）高齢者などはさぞ損失を被ることになるでしょう。
もちろん、２０２０年６月にはキャッシュレス決済に関係なく消費は壊滅的に縮小すると思います。
消費税還元事業が無くなるからです。
問題はこれらの効果があまりにも大きくなって、消費増税してもそれほど消費は落ち込まなかったとなると、さらなる消費増税に向かって突き進むということになるかもしれません。
以上です。