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日本経済

雇用調整助成金の弱点が露呈してしまう。学生が退学を検討している?

更新日:

就職氷河期

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年4月26日(令和2年4月26日)

新型コロナウイルスの影響で学生が退学か

学生団体が行った新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する調査で、およそ4割の学生が「家族の収入が減った、または無くなった」と答え、13人に1人が大学を辞めることを検討していることが分かりました。
学生団体「高等無償化プロジェクトFREE」が今月9日から21日まで大学生や短大生およそ500人に行った調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「アルバイトの収入が減った」と答えた学生が37.4%、「ゼロになった」と答えた学生が23%で、あわせて6割を超えました。

引用元:新型コロナ受け大学生ら13人に1人が退学検討、学生団体調査

まずは冷静に事実関係を押さえていきましょう。
学生団体が行った新型コロナウイルスの影響調査により、13人に1人が大学を辞めることを検討していることが分かりました。

そもそも、大学に入るほどの学力や学ぶ意志があったのかという議論はさて置いて、いくらなんでも10%弱の学生が一気に大学を辞めてしまったら、大学側の収益が悪化してしまう可能性が高まります。

さらに申し上げれば、大学を退学したとしても今の経済情勢的には就職も難しいでしょうから、人生が詰みの状態になり、自殺が増えてしまう可能性もございます。

100%の公費によって学費の減免及び全額猶予を大胆に行い、学生を救うべきです。

雇用調整助成金の対象が中小企業に拡充

加藤勝信厚生労働相は25日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。
休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助する。
全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になる。

引用元:休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助 雇用助成金

先日の拙ブログにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、休業している零細企業に対して、雇用調整助成金の適用が拡充されたとご報告しましたが、中小企業にも適用されるそうです。

我が国日本の企業のほとんどが中小企業に該当しますので、単純に適用だけを考えるのであれば、ほとんどの企業が雇用調整助成金を利用できるということになります。

緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象となるそうです。
※給付金額だけ見れば不十分かと存じますが、無いよりは良いでしょう。

ただ、雇用調整助成金の実態が判明するにつれて、雇用調整助成金の弱点が露呈してしまっております。

雇用調整助成金は使えない制度か

雇用調整助成金の制度には以下6つの問題点があります。
1、 申請業務の複雑困難さ
2、 オンライン申請が認められていない
3、 5%の「売上」減少が必要という生産量要件
4、 上限額が定額であること
5、 社会保険労務士の連帯責任があること
6、 実際に受給するまで相当の時間が掛かること

引用元:「ハロワ崩壊」~露呈する雇用調整助成金制度の限界~

簡単に言えば、申請業務が複雑過ぎて、オンライン申請ができず、売り上げ減少という要件をクリアできない場合もあり、上限額が1日8330円であり、社会保険労務士のに申請に関して依頼せざるを得ず、受給まで時間が掛かり過ぎます。

詳細なところに関しては上記の引用元記事をしっかりと確認していただきたいと思います。

私のような一介のITエンジニアとして申し上げるのであれば、オンライン申請ができないのは本当に厳しいですね。
他者との接触を避けなければならないという時期にこれは厳しいですよ。

事実上、雇用調整助成金は有名無実と化しており、別の制度を新たに創設して、そこからお金を出すべきと思います。
※だからこそ粗利補償または休業補償が必要です。

中小零細企業の3割が消滅する可能性あり

以上を踏まえた上での、私の個人的な意見を表明したいと思います。

このままでは中小零細企業の3割が消滅する可能性がございます。
そもそも、自民党の幹部連中は新型コロナウイルスによる休業に耐えられない企業は潰す方針なので、当然と言えば当然でございます。

事実上、本当に廃業する中小零細企業もございますし、生き残るために企業合併に踏み切る企業もあるでしょうし、一時的に倒産して再結集を図る企業もあるでしょう。

それでも、一時的には中小零細企業が3割ほど消滅するのではないかと個人的には予想しています。
※厳密な根拠はございませんが、予想的中してほしくないです。

経済活動そのものを自粛しているので、持ちこたえたとしても2か月程度が限度という企業が多いのではないかと。

家賃など固定費の支払いや現金・預金をどれくらい保有しているかにも関係しているので、全ての企業が2か月で倒産とはならないと思います。

したがって、少なくとも5月中に第二次補正予算が衆参両院で可決成立しないと間に合わないと思います。

安藤裕議員や西田昌司議員には本当に頑張ってほしいです。
ただ、第二次補正予算があまりにも少なかったり、そもそも第二次補正予算が成立しない状況下で自民党に残っていたら、敵とみなします。

その際は微力ではございますが、この反逆する武士が盛大に一刀両断することになります。
有り得ないほどのバッシングを見せてやりますよ。

以上です。

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