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消費増税の影響で再デフレに突入し、民間企業が価格転嫁できなさそう

投稿日:

消費税

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月28日(令和元年11月28日)

10月の小売り販売額が急減

消費増税後の消費は厳しい出足となった。
経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。
ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52704580Y9A121C1MM0000/

消費増税の影響が凄惨なことになっているようです。
経済産業省が発表した小売り販売額は前年同月比7.1%減少とのこと。

前回の消費増税直後の2014年4月においては、前年同月4.3%の減少だったので、それを上回るほどの減少幅でございました。

米中貿易戦争や日韓の紛争の影響で、貿易が不振の状況下で、消費増税の影響がここまで大きいと大不況に陥るのではないかと危惧しています。

前回の消費増税は2014年4月でしたが、世界景気が良かった影響で、輸出額が伸びていた時期でございました。

しかも、前回は3%の税率引き上げだったのに、今回は2%の税率引き上げでした。

我が国日本において、リーマンショック級のダメージが生じていると認識していただくのが一番正しい理解なのではないかと存じます。

消費増税の影響を細かく見ると

10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。
落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電大型専門店だ。

百貨店は17.3%減、家電専門店は14.2%減となった。
百貨店では9月に宝飾品や美術品などの高額商品や化粧品で駆け込みがあった。
家電専門店でも増税前に冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを買う動きがあった。経産省は「9月に需要を先食いした反動減が出た」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52704580Y9A121C1MM0000/

対前年同月比だと、7.1%の減少ですが、対前月比だと14.4%の減少のようです。

凄まじい消費減退と言って問題はないでしょう。

消費減退の内容を細かく見ると、百貨店や家電専門店での減少幅が大きかったようです。

価格が高く、消費税の影響を大きく受けてしまうものは、消費増税の前に購入してしまえということなのでしょう。
例えば、宝石や絵画、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどが挙げられます。

問題は、これらの高価格帯の商品の消費額が消費増税前の水準まで戻るのか否かということです。

簡単には戻らないのではないかと危惧しています。

消費増税の悪影響を認めたくない経産省

キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3%の増加となりました。
経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194101000.html

まず、冷静に上記の記事を分析してみます。
キャッシュレス決済に関しては私も利用していて「コンビニエンスストア」でまとめ買いをしています。

それでも約3.3%の増加程度というのは、消費増税の悪影響を払拭するほどではないということのようです。

経済産業省が今回の激烈な消費減少の理由について分析していて、消費増税、台風の影響、日韓関係の悪化による訪日客の減少などを挙げています。

消費増税の影響をできるだけ薄めたいという経済産業省の思惑が見え隠れしています。

台風といっても、むしろ台風の影響で食糧などは売れたでしょうし、防災グッズなども売れたと思いますし、10月は毎日のように台風だったわけではないので、ほとんど毎日買い物できなかったわけではありません。

日韓関係の悪化による訪日客の減少という話ですが、日本政府観光局の公式データを参照してみたところ、2019年10月は対前年同月比5.5%の減少でした。

ただ、日韓関係の悪化は2019年10月に始まったことではございませんので、あまり関係がないような・・・。

日韓関係の悪化により、じわじわ消費が減少していて、10月はその下落幅が大きかったということであれば、まだ関係があると言えると思うのですが。

経済産業省も財務省からの圧力に屈したということなのでしょうか。

消費増税分の価格転嫁ができていない

今回、多くの消費関連ビジネスで価格転嫁の度合いが低いということは、消費増税による税負担が消費者に転嫁されなかったことを意味している。
これは、消費者サイドからみれば、確かに「ありがたい」ことである。
(中略)
消費増税分の価格転嫁が行われていないということは、企業側からみれば、利益マージンが縮小しているということであり、企業が利益水準を維持しようと考えるのであれば、労働コストを削減する方向に舵を切る可能性があるということである。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68748?page=5

上記記事は、安達 誠司氏(以下敬称略)の記事から引用させていただきました。

詳細に関しては、上記記事を見ていただきたいのですが、様々な分析を行い、今回の消費増税において、商品価格に転嫁されにくく、民間企業側の自己負担が大きいという結果がでました。

簡単に言えば、100円の雑貨であれば、108円から110円に値上げすべきところをそのままの価格で据え置くということが多くなされたようです。

こうなると民間企業側の収益が圧迫されてしまうので、労働コストを削減することで、利益を出そうとします。

すなわち、残業代の抑制であり、新規雇用の抑制であり、非正規雇用の削減であり、正規雇用の削減です。

しかしながら、それらの労働コストは私のような労働者側からすれば、所得ですから、消費するための原資が少なくなってしまいます。

誰かの支出は誰かの所得ですから、どう考えても労働コストの減少は、消費に良いインパクトは与えないでしょう。

消費税廃止一択である

上記のような消費増税の悪影響を一気に解消するには、消費税廃止以外にはないのです。

以上です。

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