大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月7日（令和2年7月7日）
本日は、私が理解している限りの知識を総動員して、香港の歴史というものを大雑把に理解していただきつつ、香港問題の根源に迫りたいと思います。
※間違った知識が記載されている可能性がございますので、その際は参考文献を提示していただきながら、ご指摘いただければ幸いに存じます。
香港の歴史はアヘン戦争のエピソードゼロから始まる
香港の歴史は、アヘン戦争のエピソードゼロから始まると認識しております。
18世紀～19世紀のことでございます。
その当時、女真族（※漢民族ではない）が中国大陸を支配しておりまして、『清（女真族政権）』とイギリスは貿易しておりました。
お茶（紅茶など）を飲む習慣が広まったイギリスでは『清』からお茶を輸入しており、貿易赤字を計上していたので、『清』に対して輸出して貿易赤字を解消しようとしましたが、上手くいきませんでした。
その当時、イギリスはインドを支配していたので、インドの輸出品である「アヘン（麻薬のようなもの）」を『清』に輸出することで、貿易赤字を間接的に解消しようとしました。
もちろん、「アヘン」は麻薬のようなものですので、女真族は麻薬中毒者が続出して、国家的な問題にまで発展しました。
そこで『清』の役人である林則徐が驚愕の行動に出ます。
イギリス領インドから輸入されるアヘンを一方的に破棄したのです。
イギリスは当然、自国の商品を一方的に廃棄されてしまったので、怒り心頭です。
その結果、アヘン戦争が開始されてしまい、インド兵対清兵という構図で闘い、イギリスは勝利し、南京条約がイギリスと『清』の間で結ばれます。
その結果、香港が割譲されました。
※参考記事：【アジアの植民地化】アヘン戦争の流れについて
その後、アロー戦争（第二次アヘン戦争）なども発生し、当然のことながらイギリスが勝利したため、九龍半島の南端が割譲されました。
その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。
※wikipedia「香港返還」より
その後、香港はイギリスの支配下に置かれ、大東亜戦争時において、日本に占領されるまで、その状態が続きました。
経済面では1865年（同治4年）に創設されたイギリス資本の香港上海銀行が、その多くをイギリスが植民地統治下においていた極東最大の銀行に発展しました。
※wikipedia香港の歴史より
地域通貨として初期には銀貨が使用され、後の1935年（民国24年）には香港ドルが発券されました。
※wikipedia香港の歴史より
大東亜戦争後の香港情勢について
我が国日本が大東亜戦争に敗北してから、再度イギリス領としての香港が復活して、中国共産党（漢民族）が支配する中華人民共和国との間で、領土を返還するのかどうかという紛争が発生しました。
新界を租借するときにおいて、99年という期限があり、その期限が1997年であったことから、それを盾にして、中国共産党が強硬にイギリスに対して香港を返還するようにと申し入れたようです。
※本来、99年というのは永久に租借するという意味らしいのです。
1984年12月19日、中英双方が署名した中英共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に移譲し、香港は中華人民共和国の一特別行政区となることが明らかにされた。
※wikipedia香港の歴史より
めちゃくちゃ大雑把ですが、歴史的な流れはこんなところです。
中英共同声明とはどんな内容なのか
香港の返還や返還後の統治体制について中国と英国が1984年に合意した文書。
引用元：中英共同声明とは 香港の「一国二制度」50年保障
中国本土の社会主義を香港には適用せず、「従来の資本主義体制や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、「一国二制度」を保障する内容だった。
声明にもとづき97年7月1日、香港の主権は英国から中国へと返還された。
声明の趣旨は、香港の憲法にあたる香港基本法に盛り込まれた。
返還前の90年に成立した基本法は言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限された各種の権利を認める。
香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権」を与えている。
中英共同声明というのは、香港の返還後の統治体制について、中国共産党とイギリス政府が合意した文書であり、社会主義を適用せず、従来の資本主義体制を返還後も50年間維持することが定められています。
そもそも、中国大陸の制度や体制をイギリスが拘束するというのも変な話でございます。
中国共産党を擁護するわけではありませんが、イギリスの植民地主義の残滓をできるだけ消し去りたいというのは理解できます。
※重ねて申し上げますが、擁護するわけではありません。
ただ、イギリス側からすると、当時の約束と違うやないかということで、香港国家安全維持法に抗議するというのは理解できます。
国家間合意を履行しないというのは国際法を守らない野蛮国家と言われても仕方ないですからね。
イギリスの思惑としては、香港というアジア地域においてイギリスが利用しやすい金融拠点を確保しつつ、中国共産党による支配をできるだけ弱め、分割統治するつもりだったのでしょう。
以上です。