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国家安全保障 国際情勢

香港の金融拠点としての地位が低下して、日本の東証が金融拠点を奪う

投稿日:

香港の夜景

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年7月6日(令和2年7月6日)

香港国家安全維持法とは何か

30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。
すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。

引用元:香港国家安全維持法(全66条)、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた

香港国家安全維持法が制定され、施行されました。

簡単に説明すると、香港において民主活動をする人間及び、その活動を支援する外国人が香港に入国したら、逮捕されるという法律です。
※後日、詳細に分析したいと思います。

私のような人間は即刻逮捕されますね。
私は生涯、香港には行けませんし、中国にも行けません。
中国国内向けの国家安全法というものも存在しているからです。

あまりにも曖昧過ぎて、民主活動や香港独立派を弾圧するためとしか解釈できない法律が制定されるというのは中国らしいと言えば、中国らしいと言えます。

そもそも中国に法治主義を求める方がどうかしているとしか私は思えません。

香港の金融拠点として地位が低下するだろう

茂木敏充外相は3日の閣議後の記者会見で、香港からの金融分野の人材受け入れについて「国際金融センターとしての地位がどうなるか、優秀な人材がどう考えているかをよく分析して適切に対応したい」と述べた。
中国政府が香港の統制を強める国家安全維持法施行で中長期的に香港の国際金融センターの地位が揺らぎかねないとの見方がある。

引用元:香港金融人材受け入れ「分析して対応」 茂木外相

金融分野というのは、良くも悪くも政府の介入行動に対して拒否反応を示すものです。

また、金融セクターの人間もどちらかと言えば、国家統制を嫌いますので、香港の統制を強める目的で制定した国家安全維持法施行が影響して、金融セクターから人材が流出するでしょう。

金融とは、知的労働の最先端でございますから、人材の流出というのは頭脳の流出であり、代替が難しいと言えます。
香港の金融拠点としての地位が低下することはほぼ確実です。

日本の東京証券取引所が休日も取引できる

日本取引所は7月27日より、コモディティ・デリバティブを大阪取引所へ市場移管するとともに、清算機関の統合を行う。
これにより、同一口座で株価指数先物と貴金属先物が取引可能となり、投資家の利便性向上とポートフォリオの多様化が期待できる。
併せて2022年秋か23年初めに祝日先物取引を始めることも発表し、今後欧米並みの利便性に近づくことになる。

引用元:日本取引所、「市場への責任」「未来への挑戦」により更なる飛躍を目指す

中長期的に金融拠点としての地位が低下する香港とは対照的に、我が国日本の東京証券取引所は、利便性が向上し、将来的には祝日先物取引を始めることも発表しました。

これは、完全に香港を獲りに行ってますね。
香港の金融拠点としての地位を奪うことになると思います。

相手の弱みにつけ込むようなことを積極的に行っていくのはとても素晴らしいことだと思います。

イギリスが香港住民を受け入れへ

英政府は1日、中国が6月30日に「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、英国発行のパスポートを持つ香港住民に、英国での定住や市民権の獲得を促す対抗措置を実施することを正式に決めた。
旧宗主国として香港の自治の崩壊に備えて住民を受け入れる姿勢を示すことで、新法の導入に強く抗議する狙いだ。

引用元:英、香港住民受け入れ拡充を決定 国家安全法に抗議

イギリス政府はイギリス発行のパスポートを持つ香港住民にイギリスでの定住や市民権の獲得を促す対抗措置を実施することを正式に決めました。

香港は元々イギリス領でしたので、1997年以前であれば、イギリスが発行したパスポートがございますので、限定的になりますが、香港住民の避難の一助になるのではないかと思います。

オーストラリアも香港住民を受け入れへ

オーストラリアのモリソン首相は2日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示した。
既に英政府が香港住民に英国での定住や市民権の獲得を促す措置を決めており、同国に続く動きとなる。
(中略)
豪州のビジネス関係者にとって香港は中国への玄関口に当たる。
香港に拠点を置く豪企業は約600社に上り、豪州人約10万人が暮らしている。

引用元:豪、香港住民の受け入れを検討 国家安全法施行で

オーストラリアは中国に依存している国家であり、対中ビジネスが盛んな国ですが、今回の香港国家安全維持法を受け、香港住民の受け入れを検討する方針を示しました。

モリソン首相は、親中派と見られておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調査団を中国に派遣しようとしたり、香港住民を受け入れるなど気骨を示しております。

反中派と見られていても、親中派による圧力に負けて、いまだに習近平国家主席を国賓として迎え入れようとしているどこぞの売国奴とは違いますね。

オーストラリアのビジネス関係者にとって香港が対中国の窓口というのは初めて知りました。

最後になりますが、拙ブログでも香港国家安全維持法に関する記事を連続で出していきたいと考えております。

以上です。

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