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反逆する武士

日本経済

誰かの家賃支払いは誰かの家賃収入である。家賃支援給付金が始まるぞ

更新日:

不動産投資

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月14日(令和2年6月14日)

家賃支援給付金が始まる

新型コロナウイルスによる外出自粛で売り上げが急減した事業者を対象とする家賃の支援策。
最大で中小企業には月額100万円を6カ月(計600万円)、個人事業主には月額50万円を6カ月(計300万円)にわたって給付する。
(中略)
給付対象になるかどうかは5~12月の間での売上高の減少率で決まる。
いずれか1カ月の売上高が前年同月に比べて50%以上減ったか、3カ月連続で30%以上減ったかどうかが条件になる。

給付率は支払い家賃の3分の2または3分の1で、家賃額によって変わる。
専用のウェブサイト経由で申請する。
確定申告書類や減収を証明する書類や不動産の賃貸契約などの写しが必要だ。

引用元:家賃支援給付金とは 中小に最大600万円

新型コロナウイルスによる外出自粛で、売り上げが急減した事業者を対象として、家賃支払いのためのお金を給付する制度が始まりました。

給付対象が5月から12月の間での売り上げ高の減少率で決まるようでして、なぜ4月が含まれないのか理解できません。
できるだけ給付せず、日本企業を潰したいということなのだと思います。

中小企業で最大月額100万円が6カ月支給されるようなのですが、支給条件が厳しくて支給されないということにならないよう、しっかりと監視していきたいと思います。

家賃減免交渉は難航する

外食など事業者と家主との家賃減免交渉が長期化している。
緊急事態宣言の解除後も収入が戻らず、長期の減額を求めるテナントが多い。
政府がまとめた「家賃支援給付金」は、多店舗経営の事業者には十分な支援にならない見通し。
交渉次第で店舗閉鎖が広がりかねない。

引用元:家賃減免、交渉が長期化 再開後も収入戻らず

家賃支援給付金は、多店舗経営に事業者には十分な支援にはならない見通しなのだそうです。

中小規模の飲食店や個人事業主にとっては、十分な支援金になっても、店舗数を多く抱えている大手チェーン店だと、支援金が不十分ということなのだと推察します。

大手チェーンに対しても、ある程度は補助するべきでしょう。
1店舗当たり、最大100万円は支給するということでいかがでしょうか。

さらに申し上げますと、家賃減免交渉はどうしても難航しやすいです。
店子にとっての家賃支払いは大家にとっての家賃収入になるからです。
自分の収入が低下する交渉が易々とまとまるわけありません。

不動産業界では「営業を再開したテナントが、やはり厳しいと判断して撤退する例が夏から秋に増える」との観測が広がっている。
2次補正予算案の支援金は約2兆円。
野村総合研究所の木内登英氏は、個人消費の落ち込みから試算し、家賃支援は総額7.1兆円が必要になると計算する。

引用元:家賃減免、交渉が長期化 再開後も収入戻らず

不動産業界は本当に厳しい見方をしているようですね。
単純計算で、約5兆円の予算不足ということのようです。

第三次補正予算案が必要ですね。

このまま大手チェーン店の店舗閉店が継続してしまったら、雇用と所得が大幅に減少することになり、日本経済が地盤沈下すること確実です。

低家賃物件保有者はリフォームしてライバルを蹴落とせ

想像以上に経済的なダメージが深い、あるいは新型コロナ以前から生活に困っていた人たちは、住んでいた家を出ざるを得ない、すでに住まいを失いネットカフェで寝止まりするケースも…。
(中略)
いまの状況は不動産投資の視点だと好機と捉えられる。
今後も都市部では生活困窮者は横ばい~増加する可能性があり、低家賃の物件を用意すれば空室に悩まず回せるかもしれない。

引用元:コロナ禍で「低家賃アパート」の需要が拡大。不動産投資の鉱脈になる?

さて、仮に私が冷徹な不動産投資家だとするならば、築古の空き家を全面的にリフォームすることになるでしょう。

新型コロナウイルスの影響で、低収入な人間が増えます。
低収入世帯の一部は固定費である家賃支払い額を抑制するため、低賃金の物件に引っ越すことを検討する可能性が高まります。

となると、低家賃物件に目を付ける人間がかなり増えるのではないかと予想します。

その際に、築古とは言え外装も内装も古く、手入れがされていないような物件よりも、外装も内装もしっかりとリフォームしてあり、何なら耐震化工事などもしてあるという物件であればどちらが選ばれますかね?

当然のことながら、後者であることを言うまでもありません。

さらに申し上げれば、単身世帯だけでなく、夫婦や子持ち世帯などの普段は不動産市場に参入しないような世帯もいらっしゃるわけですから、単身世帯用の物件だけでなく、かなり広めの物件にも目が留まる可能性がございます。

今現在、空き家があまりにも多いですから、一気に不動産投資でライバルを蹴散らすのであれば、複数の空き家を購入して、リフォームまたはリノベーションすることにより、優位性を確保するのが手堅いと思われます。

新型コロナウイルスの影響で、キャッシュを欲しがる人間は多く、物件を手放す方も多いでしょうから、私が余剰資金を数千万円持っていれば、民間金融機関からお金を引っ張って、事業拡大の好機でしょう。

以上です。
投資は自己責任でお願い致します(*‘ω‘ *)

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