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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年6月4日（令和2年6月4日）
ドイツが消費減税（付加価値税の税率引き下げ）に踏み切る
ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。
引用元：ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模
消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。
2日間にわたる交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。
消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。
食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。
緊縮財政と欧州諸国への輸出ドライブでユーロ圏こそがドイツ第四帝国と揶揄されるドイツでございますが、付加価値税の税率を期間限定で引き下げることになりました。
標準税率を19％から16％へ、軽減税率を7％から5％に引き下げるとのことです。
どこぞのデフレ経済下で消費増税に踏み切る馬鹿国家とは違うようです。
ドイツは2007年から、標準税率が現在の19％に引き上げたようです。
したがって、約13年前の状態に期間限定で戻るということのようです。
※参考記事：諸外国における付加価値税の標準税率の推移
ドイツ人の爪の垢を煎じて飲むべき菅官房長官
菅義偉官房長官は４日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。
引用元：消費税は社会保障のため貴重な財源で必要＝官房長官
ドイツ連立与党が付加価値税の３％引き下げを半年間実施すると決めたが、菅官房長官は日本政府に消費税率引き下げの考えがあるのかとの質問に対し、既に総額２３０兆円（事業規模）の対策を打っていると説明。
収入が減少している人には税や社会保険料支払いの１年間猶予などを実施していると述べ、消費税は「社会保障のための貴重な財源であり必要」だとして税率引き下げを否定した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ドイツの連立与党が付加価値税の引き下げを半年間実施すると決めましたが、菅官房長官は消費税率引き下げに否定的な見解を示しました。
消費税は社会保障のための貴重な財源であるというのがその理由でございます。
現代貨幣理論を全くご理解いただけていないようです。
税金は財源ではございません。
我々日本国民は、国家財政について大いなる誤解がありました。徴税してから、その税金を元にして政府支出を行い、その足りない部分を国債発行で賄っているのだと誤った認識を持っていました。
サラリーマンやフリーランスの方であればご理解いただけると思いますが、年末調整や確定申告は、その年の初めに行い、納税するのでしょうか。
そうではなく、その年の経済活動の結果が確定してから納税するという仕組みになっています。
政府支出が先で納税は後なのです。
税金で集めたお金がなければ社会保障が機能しないということはあり得ません。
菅官房長官ご自身で発言されてますけど、本当に税金が社会保障の財源として必要なのであれば、納税猶予したので社会保障は機能しなくなるはずです。
ケガや病気でお金が必要な人に給付できないでしょうに。
キャッシュレス決済のポイント還元が終了予定
消費増税対策で政府が実施中のキャッシュレス・ポイント還元事業は6月いっぱいで終了します。
引用元：マイナンバー・ポイント制度 カード保有で最大5000円
5%還元や2%還元を受けられなくなり残念ですが、その後の消費落ち込みを和らげようと政府は別のキャッシュレス・ポイント制度「マイナポイント」を9月から始める予定です。還元率は25%と高く、最大5000円分がたまります。
消費減税が求められている現状なのにも関わらず、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度は今年の6月末で終了します。
※軽減税率の適用は継続されるようです。
事実上のコロナ増税が実施されることになりました。
その代わりに「マイナポイント」というキャッシュレスポイント還元制度を行うようです。
ただ、この制度も来年の3月末までとのことなので、それが終了したら再度消費が落ち込むこと間違い無しでございます。
最低でも消費税を一時停止するしかない
改めて指摘すべきは、今回の景気後退は2019年10月の消費増税によって始まったという事実である。
引用元：日本経済の救世主となり得る「消費税ゼロ」は実現できる
消費税率が8％から10％に引き上げられたために消費が失速し、2019年10～12月期のGDPは年率で7.1％も減少した。
しかし、そこには新型コロナウイルスの影響はまったく入っていないのだ。消費増税が消費を失速させたのだから、消費税をゼロにすれば、消費が戻るのは火を見るより明らかだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大によって忘れている日本国民が多いのではないかと思いますが、消費税の標準税率が２％引き上げられただけで、GDPが年率で7.1％も減少したのです。
さらに言えば、コロナ・ショックでそこからさらにGDPが下がることは確実な情勢でございます。
この閉塞状況を打開するには消費税を一時的に停止するか永遠に廃止するかするべきなのです。
おそらくコロナショックを一瞬で吹っ飛ばすほどの消費爆発が日本経済内部で起こるでしょう。
以上です。