大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月19日（令和2年5月19日）
給付時期が一定でないという不公平感
申請を受けて入金する流れだが、全国1741市区町村がそれぞれオンライン、郵送の2種類で申請を受け付ける（一部例外あり）。
引用元：10万円給付金を巡る疑問解決 まだ？なぜ？いかに？
今はこの段階で両方受け付け開始済み、どちらかが開始、両方まだ、の4パターンがある。
その後さらに、入金まで進んでいるか否かで枝分かれする。
今回の特別定額給付金に関してなのですが、様々な不備が生じております。
我が国日本で将来的に実行するべきユニバーサル・ベーシックインカムのためにも、その不備を参考にするべきと考えております。
今回は急遽決定したという事情もございまして、特別定額給付金の支給日程が地方自治体によっても異なるようであり、不公平感が大きく、新型コロナウイルスの影響で所得を失った方からすれば、できるだけ早く貰いたいのが人情です。
ユニバーサル・ベーシックインカムの導入のためには、こういった不公平感をできるだけ少なくしなければなりません。
したがって、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入においては、できるだけ時間的余裕を持ち、事務手続きを滞りなく処理して、支給日をできるだけ全国一律にするべきです。
申請は書類かオンラインか
郵送は送るまでの時間はかかるが、申請書の必要事項はあらかじめ印字済みで返信受領後の役所の作業は比較的スムーズに進む。
引用元：10万円給付金を巡る疑問解決 まだ？なぜ？いかに？
一方、オンライン申請は個人が自分で必要事項を埋める過程で世帯構成員を間違って記入するなどの不備も多いという。
自治体がわざわざ電話などで確認作業をする予期せぬ手間が掛かっており、支給開始が6月以降にずれ込むこともありそうだ。
今回の特別定額給付金は金融機関の口座に対して預金を振り込むという形式ですから、国民に対してどの口座を振り込み口座として指定するのか、申請を促す必要がございます。
申請方法については、書類とオンラインという方法がございますが、オンラインと書類の併用ということになったので、様々な手間が掛かっており、地方自治体の現場は疲弊することになりましょう。
ユニバーサル・ベーシックインカムの場合は、まずは書類での申請を行ってもらい、オンラインに移行するのが一番スムーズかと存じます。
住所や口座変更などを行う場合であってもスマホなどからオンラインで行うことを優先するべきかと存じますが、そういったことができない方も多いと思います。
悪逆非道なチェック欄は設けない
原因は郵送用の申請書上の給付対象者である世帯構成員の名前の横に設けられたチェックボックスだ。
引用元：10万円給付金を巡る疑問解決 まだ？なぜ？いかに？
「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を記入して下さい」とある。×を入れるのはあくまで「希望しない人」だ。
ところが確認用チェックのイメージからか、希望者が間違ってここに×を入れる例が相次いでいるという。
特別定額給付金の場合、書類申請書において、チェック欄が儲けられており、希望しない人はチェックするようにとのこと。
悪逆非道なチェック欄にはチェックしてはなりませぬ。
ユニバーサル・ベーシックインカムの導入の際には、当然の如くこういったチェック欄を設けるべきではありません。
財務省の悪知恵には屈するべきではありません。
世帯主ではなく個人に振り込む
DVの有無にかかわらず、夫口座にまとめられる妻の違和感は強い。自分もその一人。
引用元：10万円給付金を巡る疑問解決 まだ？なぜ？いかに？
ツイッターでは「＃世帯主ではなく個人に給付して」がにぎわっている。
問題の根は「世帯主」という曖昧な概念にある。
実際は今では住民基本台帳上の届け出義務者という事務的な存在にすぎず男女の区別はない。
にもかかわらず「大黒柱の夫と支える妻」のイメージを引きずったまま「社会通念上」の言葉に縛られて男性が大多数のまま。
この違和感もコロナ騒動の副産物の一つかもしれない。
世帯主の口座に対して、家族分もまとめて支給するというのは、支給する側からしたら効率的でございますが、受け取る側からすると、世帯主にお金を横領されてしまうのではないかという恐怖との闘いになります。
さすがにそういった心理的負担が生じるようなことをするべきではありません。
インフラエンジニアを大量配備
1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きが急増し、システムが不安定となっている問題で、総務省と地方公共団体情報システム機構は19日、「大型連休明けにここまで多くの方が（手続きに）来るとは想定していなかった」と見通しの甘さを認めた。
引用元：給付金のシステム不調、総務省など想定の甘さ認める
一部の自治体では手続きを求める住民らで窓口が混雑している。
同機構は、カードの暗証番号再設定などの処理が急増してシステムに想定外の負荷が掛かり、不安定化につながったと説明。
サーバーの処理能力などを改善し、13日以降はおおむね安定しているという。
ITエンジニアである私にとって、こういったニュースは本当に心苦しいことこの上ないのです。
やはり、インフラエンジニアを大量に配備して、サーバの処理能力を強化するべきです。
ユニバーサル・ベーシックインカムを本格導入するということになれば、地方自治体のサーバ処理能力を大幅に強化しなければなりません。
インフラエンジニアを大量かつ一括投入することで、こういった問題を事前に解決するべきでしょう。
以上です。