大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月20日（令和2年5月20日）
最新ミサイルの情報が漏洩した？
三菱電機へのサイバー攻撃で、防衛省が研究を進める最新鋭の「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏えいした疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。
引用元：新型ミサイル性能漏えいか 三菱電機、サイバー攻撃 防衛省が全容調査
防衛省はサイバー攻撃の全容について調査を続けている。
（中略）
関係者によると、漏えいした可能性があるのは、ミサイル試作品の製作に関する入札の際、企業側に求めた性能などの情報。
開発過程で性能は変わり得るため、防衛省の指定する「秘密」ではないが、慎重な取り扱いが必要な「注意情報」に当たるとみられる。
まずは、正直にサイバー攻撃を受けたことを公表していただき、誠にありがとうございます。
そもそも公表しないという悪しき日本企業だった場合、国益の損失は公表した場合の比ではございません。
ミサイルの性能要求についての情報ということであれば、すぐに我が国日本が危機的状況に陥るということではないので、不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
三菱電機は今後ともサイバー攻撃からの防衛術を磨いていただき、日本企業全体のサイバーセキュリティの向上に貢献していただければと存じます。
自動車もサイバー攻撃の目標になる
クルマのサイバーセキュリティー対策を自動車メーカーや部品メーカーに義務付ける動きが欧州を中心に本格化している。
引用元：クルマのサイバー攻撃対策、2022年義務化へ
欧州では2022年から新車の型式認証の要件に、サイバーセキュリティー対策を盛り込む方向だ。
（中略）
規制の背景には、コネクテッドカー（つながる車）や自動運転車に対するサイバー攻撃のリスクが高まっていることがある。
これまでも欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の「ジープ」や米テスラの電気自動車（EV）へのサイバー攻撃の事例が報告されてきた。
車両を外部から遠隔操作されるなど、人命に直結するリスクが指摘されている。
自動車のサイバーセキュリティ対策をメーカー側に義務付ける動きが欧州を中心に本格化しております。
欧州では新車の型式認証の要件にサイバーセキュリティ対策を盛り込む方向であり、本格的な規制強化策を実行するようです。
現在の自動車は電子機器の固まりであり、自動運転自動車やネットワークの干渉を受ける自動車などもあり、サイバー攻撃の目標になる可能性がございます。
外部からサイバー攻撃を受けてしまったら、本当の意味で生殺与奪の権を握られることになる可能性がございます。
こういった人命のための規制強化は歓迎すべきことでございますが、日本の自動車メーカーがこういった動きに対応することができるのか不安に思っています。
サイバーセキュリティエンジニアは一朝一夕で育成できるものではございませんし、サイバー攻撃を本当に防ぐことができるのかのテストには多大な費用と時間が必要です。
欧州各国で日本の自動車が駆逐されてしまうという可能性は捨てきれないでしょう。
サイバー攻撃は武力攻撃とみなす
「日米はサイバー攻撃が、一定の状況で、日米安保条約第5条が適用される『武力攻撃』と見なしうると確認した」。
引用元：サイバー攻撃は「武力攻撃」 連携する日米、背景に中国
昨年4月、米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後の共同記者会見で、ポンペオ国務長官はこう明言した。
（中略）
自衛隊と米軍の協力も進む。
昨年9月、米陸軍などの演習「サイバー・ブリッツ（サイバー電撃戦）」と九州中心に行われた日米共同の実動演習「オリエント・シールド（東洋の盾）」が合同で行われた。
米軍の陸上戦闘とサイバー戦を組み合わせた「マルチ・ドメイン（多次元）戦闘」演習への自衛隊の参加は初だ。
防衛省関係者は「日米が自国のシステムを守りながら、どう部隊を動かすか確認した」と語る。
上記の記事の内容は、人類の歴史上で極めて重要なことでございます。
軍事同盟において、サイバー攻撃は武力攻撃であるとみなすことになりました。
ということは日米共同作戦で、サイバー攻撃に対するカウンターアタックが行われる可能性がございます。
ワクワクが止まらねぇぜ！
少々驚きだったのは、アメリカ軍とサイバー戦を想定した軍事演習を既に行っているということです。
こういった軍事演習はどんどんやってほしいですね。
サイバー空間をひとつの戦略領域とみなす感覚を養うべし
現代の戦争とは、ネットワークの戦争であり、ハイテク戦争でもあります。
例えば、移動する目標を撃破するためには、リアルタイムでその目標が今現在どこにいて、どれほどの速度でどの方向に向かっているのかを知らねばなりません。
だからこそ、宇宙衛星が必要であり、軍事レーダーが必要であり、兵士個人へ情報を伝達するための情報機器とそれらをつなぐためのネットワークが必要不可欠なのです。
そういったネットワークでハイテクな戦争の遂行の段階において、サイバー攻撃を受けて、情報から完全に切り離されてしまったり、誤情報を受信してしまった場合、阿鼻叫喚の地獄絵図になるかもしれません。
例えば、誤情報を伝達されて、ミサイルが自国基地に誘導されたり、市街戦で敵勢力を攻撃するのではなく、同士討ちになってしまうということが考えられます。
したがって、サイバー空間を緊急時に制することは、戦争において航空優勢（制空権）を保つことと同じくらい重要であり、その重要性は今後低下するということはないと思います。
サイバー空間を軍事的な戦略領域としてみなし研究しなければならない段階にきていると確信します。
予算を数億円くらい充ててくれれば、私のような現役ITエンジニアでも何とか戦略立案できると思うのですが・・・
以上です。