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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月21日（令和元年12月21日）
中国崩壊について考察する
本日の記事は学術的には非常に大雑把な論となりますのでご了承ください。
簡単に言えば参考文献を読みこんだ上で私が考えることをまとめてみたというブログ内容となります
まず、第一に中国崩壊とはどのように定義できるのでしょうか？
所謂、国家の三要素がございます。
主権、人民、領土。
これらが失われることを国家の崩壊と定義します。
もっと一般的なイメージと重なるように定義しますと次のように定義できるのではないかと思います。
国家内において無政府状態（騒乱状態）であり、領土が分割もしくは消失し、人民の命が失われ続け、大量の難民の発生、亡命者が続出するなどといった破滅的状況が国家の崩壊なのではないかと思うのです。
この定義を頭に入れて、現状の中国を公開情報から分析しますと、すでに中国の崩壊は始まっているものと思われます。
人治主義と賄賂、拝金主義と環境汚染、民主化運動家と少数民族に対する弾圧、不正融資、過剰投資、信用できない統計、領土的野心を剥き出しにした覇権的対外行動、中国共産党が軍を掌握仕切れていない現状、
富裕層の海外への資産持ち出し・・・挙げたら切がありません。
努力したってどうしようもありません。
すべてが腐敗しきっており、治療の施しようがありません。
中国崩壊というトピックの結論を申し上げれば、中国という国家の崩壊はすでに始まっており不可避であること、中国共産党の指導部はそれを阻止しようと懸命になっています。
国家行動の決定要因について
次に国家行動の決定要因というお話をさせていただきます。
簡単な話、国家はどのような要因によって行動が決まっていくのかというお話です。
ファースト・イメージ、セカンド・イメージ、サード・イメージという言葉を紹介しながら私独自の理論を展開しようと思います。
ファースト・イメージ＝「人間の本性と行動、広義においては国家指導者の資質」
セカンド・イメージ＝「国家の内部組織、広義においては様々な国内的要因」
サード・イメージ＝「国際社会の無政府状態、広義においては対外的要因」
世の中の国際政治学者は必ずどれかのイメージを使って論理を展開します。
私個人の考えとして、国家の行動は「国家の国内的要因と対外的要因によって決まる」と考えます。
つまりセカンド・イメージとサード・イメージの混合というわけです。
私は人間の本性と行動は国家の行動に与える影響が少ないので無視しても問題ないと考えました。
人間の本性よりも国家の事情の方が大事なのではないかと。ここらへんは意見が相当割れるところです。
影響力の濃淡で示すならば
淡 ファースト・イメージ
↓
セカンド・イメージ
↓
濃 サード・イメージ
と考えます。
簡単に説明すると第二次世界大戦におけるドイツの行動の決定要因はアドルフ・ヒトラーの資質なのか、ナチスもしくはドイツの様々な国内要因なのか、それとも国際社会の無政府状態とドイツを取り巻く環境なのかということです。
どのイメージを使用して論理を展開するかによって、内容がガラッと変わるわけです。
国内的要因として挙げられるのは、民主制なのか否か、君主国なのか共和国なのか、多民族国家（もしくは移民受け入れ国家）なのか単一民族国家なのか、
言論の自由と法治主義が浸透しているのか否か、国家的自給自足が可能か否か、資本・資源・技術・労働力をどれほど保有しているのかなどといった点が挙げられます。
対外的要因としては、国際社会は弱肉強食の戦国時代（無政府状態）という環境、国家間のパワーバランス、地政学的条件、仮想敵国の対外行動などが挙げられます。
中国の国家行動を予測する
国家行動の決定要因というお話を踏まえて、分析します。
中国は中国共産党の一党独裁で、言論の自由や法治主義はほとんどありません。共和国ではありますが、一部の特権階級が富を独占している超格差国家です。
多民族国家（チベット、ウイグルなど）で、民族間の連帯や惻隠の情などは一切ありません。
人民の生活のために自国内の資源だけでなく他国から大量に資源を輸入しています。
2019年には不動産バブルが完全に崩壊しました。
国際社会は喰うか喰われるか、殺すか殺されるかという環境のまま、中国の軍備拡張に対して全くもって無反応な日本という国家が隣国で、人民への反日教育は徹底しているので、外敵として照準を合わせるのは簡単です。
ランドパワーでありますが、生き残りとアジアの地域覇権国家を目指す関係上、海軍力の増強にも力を入れなければなりません。最大のライバルであるアメリカ合衆国は中国に対する軍事的かつ外交的な圧力を強めつつあります。
つまり、日本との軍事的な緊張を創りだし、国内的な引き締めを行う必要があります。人民の不満を解消するために打倒日本を掲げて本当に武力衝突になるものと考えます。
2019年のバブル崩壊が原因で、人民の不満が膨れ上がるのに1年から2年の時間がかかるでしょう。
私は2020年か2021年には尖閣諸島における小規模局地戦争、日本全土に向けた巡航ミサイル攻撃と原発へのテロ攻撃、サイバー攻撃と日本国内に潜伏していた中国人の騒乱と暴動が同時に行われると思います。
我が国日本は本腰を入れた体制整備をしなければ蹂躙されるでしょう。
日本人は大東亜戦争終結後の満州状態に直面します。
早い話が阿鼻叫喚の地獄絵図です。
もっとも2020年以降に我が国日本が地球上に存在しているのかはわかりません。
中国の対外行動を予測し、最終的結論を述べるならば「経済的不安定と環境汚染が極まった中国は人民の不満の解消を目的とした軍事行動を起こす可能性が極めて高い。
そうしなければ中国崩壊という破滅を先送りできなくなる」ということです。
それくらいは我が国日本のインテリジェンスオフィサーも理解しているのでしょう。
特定秘密保護法案やインテリジェンスの強化などを行って、普通の国家になろうとしているのが良い証拠と言えます。
そして、なんとかして（私個人としては極めて困難だとは思いますが・・・）中国との戦争に勝利し、日本国内の御花畑思想に毒された非武装中立主義者を政治の場から駆逐して憲法改正を成し遂げなければなりません
参考文献一覧
２０１４年、中国は崩壊する (扶桑社新書) 宇田川敬介著
人間・国家・戦争: 国際政治の3つのイメージ ケネス ウォルツ (著), 渡邉 昭夫 (翻訳), 岡垣 知子 (翻訳)
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