はむぱんさんによる写真ACからの写真大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年11月9日（令和元年11月9日）
昨日の記事の続きになります。
中国脅威論
私は日本国核武装を説く上で、中華人民共和国の脅威を語らなければならないと考えています。
私自身、反中派であるし、日本国にとっての仮想敵国であるし、軍事的脅威であるからです。
まず、中国という国家を理解するためには、中華思想を理解しなければなりません。
中華思想とは、「シナこそが世界を治める文明の華でありその周辺地域は下等な「夷」（＝野蛮人）である」という考え方です。
普通の日本人であれば、理解しがたい思想であるし、この思想の一番の問題は、他国と対等な外交関係を築くことができないという点です。
中国は道義が通用しない自己中心国家です。
中国は他国と他民族を、「自分たちと同じ権利と価値を持つ国家であり民族である」と認めることができません。
しかも、中国は、（現在も進行しているのだが・・・）少数民族を虐殺している。チベット問題などでご存じの方も多いと思います。
中国は、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州などを武力で侵略し、併合したのです。
私は「日中友好」を唱える人間を信用しません。
無知なのでしょうか。
中国共産党に雇われているのでしょうか。
無意識に洗脳されているのでしょうか。
謎です。
台湾問題も深刻である。覇権主義国家である中国は、台湾併合を実現しようとしています。
日本国として心配なのは、台湾本島の横にシーレーン（国家が存立、あるいは戦争を遂行するために確保しなければならないとされる海上連絡交通路）があり、そこを中国海軍に押さえられたら、日本は中国の属国になります。
独立国家にとって、他国の属国になるのは屈辱です。
核武装国家である中国を侵略しようとする国家は存在しないのに、中国の軍事費は異常に増大しています。
毎年、２ケタの伸びで軍事費が増大しているので、急速な軍備拡張であると言えます。
また、中国の本当の軍事予算は不明です。
なぜならば、兵器購入の金額や兵員コスト項目の多くが予算から除外されています。
実際は日本の防衛予算の二倍以上であると想定できます。
日中間の軍事バランスは、ますます日本にとって不利になります。
以上の理由により、日本国は（残念ながら）中国を仮想敵国であり、覇権主義国家であると認識しなければなります。
しかしながら、通常戦力の増強や日米同盟の緊密化では、中国に対抗することはできません。
ニュークリアブラックメール（核攻撃を実施するという脅し）を送られたら屈伏するしかないし、米国は自国を犠牲にしてまで、核武装国と一戦交えることはありません。
中国脅威論批判に反論する
第一の中国脅威論批判としては、「日中戦争の懸念が表面化するまでに、国際法強化と国際組織の充実によって日中間の戦争を防ぐ」という主張があります。
この主張は極めて理想主義的であり、平和ボケした日本国民に受け入れられそうです。
しかしながら、この主張は誤りです。
現在の国際社会には、「国際法に違反した国を、世界警察軍と世界裁判所が処罰する」という制度は存在しません。
米露中等の覇権主義国家は、国連安保理で拒否権を行使することによって、自国の侵略戦争と他民族に対する戦争犯罪行為を繰り返し無かったことにしました。
さらに、中国は一党独裁主義の中国共産党が警察、検察、裁判所・マスコミをコントロールしているので、国内において法治主義を実践できていません。
したがって、国際社会において、中国の法治主義を期待できないのです。
第二の中国脅威論批判としては、「日中間の経済的相互依存が増大すれば、日中間はお互いに戦争しなくなる」という主張があります。
中国が日本と戦争をしようものなら、日中間の経済的相互依存の飛躍的増大により、中国側も多大な経済的損失が生じるので、戦争回避しようとするという主張のようです。
日中の経済関係が密接になれば、日中間の相互理解と友好が進むと淡い期待を持っているようです。
この主張は経済至上主義的で、拝金主義的であり、国防を米国に依存して金儲けに専念してきた日本国民に受け入れられそうです。
しかしながら、この主張は誤りです。
一国の指導者が開戦を決断しようとする時に、開戦により経済的な利益を失うと考えることと、開戦したら核攻撃を受けるかもしれないと考えることは、どちらが戦争防止に役立つでしょうか。
核による戦争抑止力のほうが遥かに大きいのは言うまでもありません。
また、経済的相互依存が進むと相互の嫌悪感と不信感が増大することも実際にあり得るのです。
毒餃子事件やチベット問題で、日本人の嫌中感情が著しく増大したことを考えれば理解が早いことと思います。
中国側も国内における反日教育により反日感情を高めているし、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの虚偽の情報を流す反日プロパガンダ活動に余念がありません。
第三の中国脅威論批判としては、「民主主義国家はお互いに戦争しない」という主張です。
中国に対して辛抱強く宥和政策を採り続ければ、中国は民主化し、理性溢れる文明国になるらしいと淡い期待を寄せているようです。
このようなことを言われると馬鹿馬鹿しく思ってしまいます。
現在の国際社会において一番好戦的で侵略的な国家は、「民主主義国家」である米国です。
この論理を中国に当てはめてみるともっと問題があります。
中国の民主化や自由化は絶対ありえません。
中国の自由化や民主化はチベット独立、満州独立、ウイグル独立、内モンゴルの独立を招き、中国崩壊の起爆剤となってしまうからです。
つまり、中国に「民主主義国家はお互いに戦争しない」という論理は通用しません。
第四の中国脅威論批判としては、現在の中国は核武装国家であり、日本国に対して圧倒的優位なのに、なぜ戦争を仕掛けないのか。
中国に覇権的な意図はないのではないかという主張です。
中国は覇権的野心を隠し、確実にアジアでの圧倒的優位な地位に昇りつめたいので、「平和的台頭戦略」を採用しています。
これまで米国は忠実に勢力均衡（Balance of power）を考えて、アジアで覇権を奪取しようとする国家を潰してきました。
したがって、中国のアジアでの覇権確立を邪魔しようとするだろう。
中国は今現在ではまだ米国に勝つことはできないことと、覇権的野心をオープンにしては米国の反発を招き「中国封じこみ戦略」を発動されてしまうことを理解してしています。
国際社会に対しては平和的で諸外国と友好を大事にすると言っているが、実際には米国や日本の「中国封じこみ戦略」の発動を少しでも遅らせたいのです。
中国はしぶとく、ハイエナのように国力を蓄積し、「格差、社会不安、環境汚染、権力腐敗に苦しむ中国人民」など気にもせずに軍備拡張しています。
重ねて主張するが中国は核武装国家ゆえに近隣諸国からの軍事的脅威をまるで受けていません。
以上で反論を終わりにします。
日中戦争を絶対に回避せねばなりません。
中国の奴隷になってはいけない。
中国による日本併合を阻止しなければならない。