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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年10月20日(令和元年10月20日)
G20参加の会議で財政政策を推す声が大きい
今回の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n1.html
これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある。
今後はまず、消費税増税のタイミングに台風19号直撃が重なった日本の対応が世界の注目を集めそうだ。
G20財務相・中央銀行総裁会議で財政政策を推す声が大きくなっているようです。
公共事業を増やすことで、景気を刺激するべきという意見が相次いだそうです。
ある意味、予想を裏切られました。
財政政策を訴えるような声が大きくなるというのは良い傾向です。
金融政策に頼り切った結果、マイナス金利から抜け出せなくなり、景気後退懸念が高まりつつ経済情勢では当然と言えます。
財政出動していたら逆イールドも防げた
これは私個人の意見ですが、率直なところを申し上げていきたいと思います。
財政出動していたら、逆イールドは発生していなかったのではないかと考えています。
逆イールドとは、アメリカの債券市場において2年物国債の金利と10年物国債の金利が逆転するという現象のことであり、景気後退の前兆と言われています。
仮に、トランプ大統領が10年物国債を大量に発行し、公共投資を増やしていたら、10年物国債の金利が高まり、逆イールドは発生しなかったのではないでしょうか。
逆イールドは景気後退の前兆ではなく、財政出動が足りないというサインなのではないかと個人的には思っています。
この逆イールドが発生した時点で、10年物国債を大量発行して投資家の安全な投資先を確保しつつ、政府支出を増やし、民間企業の所得を増やし、株式市場の活性化を図るべきでした。
麻生財務大臣は即時退場せよ
「政策手段を総動員し、強固で持続可能、バランスのとれた成長を目指すべきだ」。
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n1.html
麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう訴えた。
財務省高官によると、「初日の討議で、景気回復には金融政策だけでなく、財政政策も重要だとの発言が出た」という。
財務省の暴走を止めることができず、消費増税を許した人間が何を言っているのでしょうか。
政策手段を総動員するならば、消費税を廃止して、設備投資減税と補助金を制度化し、リノベーション補助金を支給し、公共投資を増やしつつ、自衛官も増やした方がよろしいと思います。
口だけの財務大臣なんて不要なので、即刻辞任されるのがよろしいと思います。
IMFが財政政策待望論を口にする
これを受け主要国で強まり始めたのが、「金融政策頼み」をやめ、財政政策にシフトすべきだとの声だ。
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n2.html
IMFのゲオルギエワ専務理事は今月8日の講演で「通貨政策と金融政策だけでは役に立たない」と主張。
ECBのドラギ総裁も9月、「今こそ財政政策が責任を負うべき時だ」と訴えた。
さんざん我が国日本に緊縮財政を言い続けていたIMFが財政政策せよとのこと。
我が国日本の緊縮財政派は顔真っ青なのではないでしょうか(笑)
補正予算は100兆円(複数年度)で
G20会議で出た意見は、財政政策を重視し始めた“国際世論”を反映したものだ。
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190012-n2.html
真っ先に対応を迫られるのが日本で、今月1日に消費税率を10%へ引き上げた直後に台風19号の被害に直面。
政府は復旧に向けた令和元年度補正予算案の検討を始めた。
世界経済のリスクが及ぶ場合は、新たな経済対策を補正予算案と2年度当初予算案で手当てするが、景気の腰折れを防ぐ“お手本”となるのか注目される。
日本政府は補正予算の検討を始めたということのようですが、藤井聡先生の主張する「国土強靭化」のために、複数年度予算案を衆参両院で可決させて、100兆円規模にするべきです。
先日も少しだけ触れましたが、私の生まれ故郷が近くの河川の氾濫によって泥水まみれになっていることが新たにわかりました。
私の生まれ故郷は、日本政府の国土強靭化計画を実行しなかった影響で酷い事態になっております。
河川の堤防を2重にすること、それが無理ならば、堤防の高さを2倍にして、上流のダムがある場合はそれも嵩上げしていただくようお願い致します。
さらに台風が日本を襲う
台風21号と台風22号が日本、もっと言えば関東に直撃する可能性があり、今月の下旬に大雨を降らす可能性がございます。
※強い台風20号・台風21号ともに北上へ 日本に影響も
台風の影響で避難生活が継続しているのに、ここに来てまた台風ということになると阿鼻叫喚の地獄絵図になります。
農作物は大打撃を受け、生活圏は自然災害に脅かされ、畜産業は家畜の災害ストレスで生産性が激減し、新幹線は廃車になりました。
大規模補正予算を作り、自衛隊を最大限に活用して、乗り越えるしかありません。
台風被害で自衛隊の力が削がれているところを、韓国、中国、ロシアが虎視眈々と狙っていますので、油断するべきではありません。