大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年9月24日（令和4年9月24日）
日本の財務省は為替介入に踏み切った
22日の外国為替市場で、円が対ドルで急反発し、一時1ドル=140円台前半を付けた。
引用元：円が急騰、一時140円台前半に 政府が円買い介入
政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施した。
午後5時ごろには145円台後半で推移していたが、40分ほどで5円超も急速な円高・ドル安が進んだ。
2022年9月22日に日本政府（財務省）の指示で、日本銀行がドル売り・円買い介入を実施しました。
同日の対ドル為替レートが１USドル＝146円を突破しようとしている段階で、円安を是正する為替介入が行われた模様です。
その結果、一気に円高が進行し、１USドル＝140円台に突入しました。
急激な円高進行によって、為替レートが跳ね返ってしまい、１USドル＝142円台にまで戻っております。
おそらく指し値買いをしていた大手ヘッジファンドがいたのではないかと。
米国債の売却オペレーションはしていないのか
8月末時点の構成比率をみると、1兆ドル超を米国債を中心とした証券で保有しており、すぐに介入資金として使うことができる海外の中央銀行や国際決済銀行（BIS）などへの預金は1361億ドル（約19兆円）にとどまる。
引用元：為替介入の資金とは すぐ使える外貨預金は19兆円
今回の円安是正為替介入はどのような規模で、どのようなオペレーションをしているのか明らかにされておりません。
外貨準備高の大部分は米国債で運用されておりますが、米国債を債券市場で売るというオペレーションが必要なので、財務省としてはやりにくいのです。
したがって、外貨預金をすぐに自国通貨に換えるというオペレーションに手を出した可能性が高いようです。
ただ、その場合ですと外貨預金は1361億ドル（約19兆円）になるので、割とすぐに資金が枯渇します。
2022年9月末時点の外貨準備高がおそらく来月には発表されるので、8月末の公表データとの差分を分析する必要ありですね。
日本の単独為替介入をアメリカの財務省は容認か
米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。
引用元：米財務省「日本の為替介入を理解」 協調介入は否定
円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。
米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。
今回の円安是正為替介入は日本単独の為替介入であり、アメリカ財務省は関与していないとのこと。
かねてより、日本政府は緊密にアメリカ政府と意見交換しており、急激な為替変動は望ましくないとの考えを伝えていたようです。
その結果、アメリカ財務省が公式に非難声明を出すとか、為替操作国認定をするというネガティブな反応にはならなかったようです。
円安トレンドの転換になるのか
財務省・日銀の円買い介入から一夜明けた23日のアジア外国為替市場で、円相場は1ドル=142円台と前日の高値の140円台から押し戻されている。
引用元：介入一過、何も変えない「スムージング・オペ」
日銀の積極的な金融緩和政策と明らかに矛盾する円買い介入は、円安の進行ペースを抑える目的の「スムージング・オペレーション」にとどまらざるを得ない。
スムージングが文字通り、相場の基調を変える力がないのは過去の歴史をみてもはっきりしている。
円安の進行を抑制する目的で実施される「スムージング・オペレーション」を実施していたと市場関係者は見ているようです。
日本政府及び日銀が望むような円安トレンドの転換ということにはならない可能性が高いようです。
１USドル＝146円という水準は容認しないという姿勢だと思いますので、レジスタンス・ライン（上値抵抗線）として意識されるでしょう。
戦力の一括投入で円安を是正しつつ財政出動の資金を確保せよ
私個人としては、円安を是正するということは輸入物価を抑制するという意味でも必要なことだと思います。
このような場合、外貨預金をすべて吐き出してもいいと思いますので、戦力の一括投入を決断していただければ幸いに存じます。
可能であれば、１ＵＳドル＝120円台まで円高を進めていただくのがよろしいかと。
外貨で資産運用している個人投資家（私を含む）としては大損かもしれませんが、国民生活の方が大事なのでご容赦いただきたいです。
また、外貨売りの自国通貨買いというオペレーションなので、日本円を手に入れることができます。
物価対策として、特別定額給付金第二弾をお願いします。
今回の為替介入に関しては率直に財務省及び鈴木俊一財務相を評価するべきではないでしょうか。
非課税世帯だけでなく給付金を支給せよ
低所得の住民税非課税世帯には5万円を給付する。
引用元：10月に経済対策、岸田首相が表明 物価高対策へ補正予算
ガソリン価格抑制のため石油元売りに支給する補助金の期限は9月末から年末へ延長する。
国が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も現行水準のまま据え置く。
追加経済対策を実施するとのことですが、支持率が低下している岸田首相がどこまで主導できるのか見ものですね。
上記引用元記事にもございますが、住民税非課税世帯に対して５万円を給付するそうです。
貨幣とは物やサービスを手に入れるための手段でございます。
コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）で物やサービスを手に入れにくくなっているので、給付金支給は妥当な経済政策です。
問題は、住民税非課税世帯だけでなく、全世帯に対して給付金を支給するべきです。
物価とは全ての日本国民の生活に関係することですから、物価対策として全世帯に給付金を支給するのが筋と言えます。
上記で説明した円安是正為替介入で、大量の日本円が生まれるわけですから、原資の獲得には困りませんよ。
以上です。
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