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日本経済

日本銀行は為替介入に踏み切るべし。金融緩和姿勢は堅持して給付金を

投稿日:

中央銀行

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年9月17日(令和4年9月17日)

レートチェックは為替介入の準備段階か

日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。
複数の関係者が明らかにした。
為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。

引用元:日銀が「レートチェック」 為替介入の準備か

日本銀行が為替介入のために、レートチェックを実施したらしいです。

為替相場の動向を把握し、為替介入の準備段階に突入したようです。

現在、為替相場は1USドル=140円を突破して、円安ドル高が進行しております。

我が国日本の場合、変動相場制を採用しており、為替相場は基本的に自由取引によって通貨価値が変動します。

ただ、ここ半年間の間で30円以上の円安ドル高というのは急激な変動と言えます。

ある意味では、我が国日本が通貨安戦争に勝利しているとは言え、輸入物価の上昇に拍車が掛かってしまっております。

為替介入、もっと詳細に言えば、円安是正為替介入の機運が高まっているようです。

鈴木財務大臣は口先だけの財務大臣なのか

鈴木俊一財務相は16日の閣議後の記者会見で、円相場の動向について「高い緊張感を持って注視している」と述べた。
最近の外国為替市場に関しては「投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られ、過度な変動に憂慮している」と語った。

引用元:鈴木財務相、円相場「高い緊張感持ち注視」

鈴木俊一財務大臣は為替相場の動向について注視しており、投機的な動きに憂慮しているとのこと。

一部ではあまりにも緊縮財政の体現者として忌み嫌われている鈴木財務大臣ですが、円安是正為替介入に踏み切ったら、私は評価します。

我が国日本の外貨準備高(2022年8月末現在)は約1兆2920億ドルとなっております。

仮に、1USドル=140円で計算すると、約180兆円の外貨準備高が存在することになります。

一般的には、5兆円ほどの為替介入を実施すれば、為替相場を1円動かすことができます。

どの程度の円安是正為替介入をするのか、その動きを見た大手ヘッジファンドがどのように動くのかにも関係しますが、円高に振れることは確実です。

政策金利引き上げや買いオペの中止は時期尚早

一方で、あまりにも円安になっている為替相場を見て、日本銀行も政策金利引き上げや買いオペを止めよと主張する方々がいらっしゃいます。

コストプッシュ・インフレ(費用増大型物価上昇)に突入しつつある日本において、それは悪手と言えましょう。

日本銀行が金融緩和しているからこそ、国内金融機関は貸し手を探し、貸し剝がしを猶予している状況なのです。

これが金融引き締めの姿勢に転換してしまったら、国内の中小企業に対して悪影響が出ます。

なぜ国内の中小企業の命綱を断ち切るような主張をしているのか理解に苦しみますね。

目的は過度な円安を是正することです。

であれば、景気悪化を招かず、円安に誘導できる為替介入を実施するべきではないでしょうか。

円安是正為替介入の実務

為替市場の急激な変動を抑えるため、各国の中央銀行など通貨当局が自国の通貨を売ったり買ったりすることを為替介入と呼ぶ。
日本の場合、為替介入は財務相が権限を持つと定める。財務相が介入を決めると、日銀がその代理で実施する。

引用元:為替介入とは? 自国通貨の変動抑制
日本銀行の為替介入プロセス 円安是正オペレーション

上記の図を参考にすると、以下のような流れになるのではないかと。

※この図ではUSドルと表記になっておりますが、アメリカ合衆国の法定通貨のことです。

①日本円の暴落を受け、財務省が日本銀行へ具体的な指示を出す

日本政府(財務省)は当然のことながら、日本円の為替レートを注視しております。

日本円の暴落を受けたら、円安是正(通貨防衛)のための為替介入を日本銀行に対して行うよう指示します。

②外貨準備高の積み上がった米国債を取り崩す

今までの為替介入で、USドル建ての米国債が大量に積み上がっておりますので、それを取り崩すことになります。

USドル売り、円買いというオペレーションをしなければならないので、まずは外貨を手に入れる必要がございます。

③外国債券市場において、米国債を売り、USドルを手に入れる

おそらくは証券会社が取引相手になると思いますが、償還期間が残っている米国債を売り、USドルを手に入れることになります。

④外国為替市場において、USドル売りの日本円買いを実施

円高是正の為替介入と全く逆のことを行うようになります。
USドル売りの日本円買いになります。

アメリカの長期金利上昇という副作用

上記のような円安是正為替介入を実施すると、米国債を売却することとなり、長期金利が上昇します。

その結果、比較的高い長期金利を目当てにして日本円をUSドルに両替して米国債を購入する動きが強まるかもしれません。

日本円の価値を高めたいのに、それを相殺するようなことになりかねないこともまた事実なのです。

ただ、大手ヘッジファンドが日本売りを仕掛けており、円安トレンドの転換を促すためにも円安是正為替介入は必要だと考えます。

個人投資家もスワップ金利を貰うために、日本円売りのUSドル買いをしている方々もいらっしゃるので、そのポジション解消を促す必要があります。

非課税世帯だけでなく給付金を支給せよ

低所得の住民税非課税世帯には5万円を給付する。
ガソリン価格抑制のため石油元売りに支給する補助金の期限は9月末から年末へ延長する。
国が製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格は10月以降も現行水準のまま据え置く。

引用元:10月に経済対策、岸田首相が表明 物価高対策へ補正予算

追加経済対策を実施するとのことですが、支持率が低下している岸田首相がどこまで主導できるのか見ものですね。

上記引用元記事にもございますが、住民税非課税世帯に対して5万円を給付するそうです。

貨幣とは物やサービスを手に入れるための手段でございます。

コストプッシュ・インフレ(費用増大型物価上昇)で物やサービスを手に入れにくくなっているので、給付金支給は妥当な経済政策です。

問題は、住民税非課税世帯だけでなく、全世帯に対して給付金を支給するべきです。

物価とは全ての日本国民の生活に関係することですから、物価対策として全世帯に給付金を支給するのが筋と言えます。

上記で説明した円安是正為替介入で、大量の日本円が生まれるわけですから、原資の獲得には困りませんよ。

以上です。

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