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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年3月31日（令和3年3月31日）
イギリスが核弾頭の上限を引き上げた
英政府は16日発表した外交・安全保障の方針「統合レビュー」で、保有する核弾頭数の上限の目標を現行の180発から260発に引き上げると表明した。
引用元：英、核兵器保有の上限目標を引き上げ 核軍縮の方針転換
これまでの同国の核軍縮の方針を転換した。
イギリスはこれまで、核弾頭数を180発にする方向で核弾頭数の減少に舵を切っていたのですが、ここにきて、核弾頭数の上限を引き上げ、260発にするようです。
ジョンソン首相はイギリスの下院にて、外交・安全保障の方針を説明し、向こう4年間で防衛費を240億ポンド（約3兆6000億円）増やす方針を示したうえで、「私たちの軍隊を大規模に近代化し、核抑止力の更新を進める」と主張したそうです。
中国やロシアの台頭、イランや北朝鮮という不確定要因の増大のため、イギリスのような中型海洋国家ですら、核抑止力の更新と増強を進める決断をしました。
その上で、運用状態の核弾頭の上限の225発を削除して40％程度引き上げ（260発が新上限）、それと共に2020年代中葉までに目指すとしてきた180発への削減計画の目標も見直すとした。
引用元：イギリスが急に核弾頭数の「上限引き上げ＆非公開」に踏み切った「狙い」
その他に、即応状態にある核弾頭の制限を廃止、戦略核原潜に搭載している弾頭数も公開しない方針も含まれる。
さらに、即応状態にある核弾頭の制限を廃止して、戦略型原子力潜水艦に搭載している核弾頭数も公表しない方針らしいです。
仮想敵国に対して情報を与えない方針であり、仮想敵国にとっての不確定情報を増やし、選択肢を狭める意図があるようです。
対イギリス開戦シミュレーションを困難にさせること必至です。
核抑止力の国際展開を考えているのだろうか
イギリスのラーブ外相が、NHKのインタビューに応じ、保有する核弾頭の上限を引き上げる方針を明らかにしたことについて、イランや北朝鮮、ロシアなど国際的な脅威が多様化し、強まるなか、最低限の核抑止力は必要だと強調しました。
引用元：イギリス外相 “最低限の核抑止力は必要”
イギリスは必要最小限度の核抑止力構築を掲げ、確実に核による報復攻撃ができるような体制を実現しており、戦略型原子力潜水艦に「トライデント」という弾道ミサイルを積み、海洋を自由自在に航行するプラットフォームから核攻撃可能な状態を維持しております。
もしイギリスが自国に対する核攻撃やそれに準じるほどの攻撃に対する報復を抑止することだけを目的にして核武装しているのであれば、核弾頭数の上限を引き上げる必要はありません。
180発もの核攻撃に耐えられる国家は存在しません。
中国やロシアのような広大な国土を持つ国家ですら、主要都市を40～50程度消滅させられたら、国家としての機能は完全に麻痺してしまい、国家として崩壊するでしょう。
また、そういった核による報復攻撃が待ち受けているのに、イギリスへ先制攻撃しようとする国家は存在しないでしょう。
国家の自殺行為とほぼ同様の合理性に欠けたリスクのある決断になってしまいます。
したがって、今回のイギリスの核弾頭数の上限引き上げは自国の防衛ではなく、核抑止力の国際展開を考えていると思います。
簡単に言うと、イランや北朝鮮のような、遠方に存在する仮想敵国に対して、核攻撃可能な状態を維持して、さらに即応状態を維持して、複数国家を同時に抑止するとなると、それなりの数の核弾頭が必要になります。
仮に、イギリスの核弾頭が180発で、それがすべて即応状態を維持しているとします。
ロシアを抑止しつつ、イランを抑止しつつ、北朝鮮を抑止するとなると、単純計算ですが、それぞれに60発しか核弾頭を撃ち込むことができず、最悪の場合、核抑止が機能しない可能性もございます。
となると、それなりの数の核弾頭を用意して、国家を崩壊させるだけの核攻撃能力を構築する必要がありますので、核弾頭数の上限を引き上げる必要があります。
核戦略について地道に勉強してきた人間として、核戦略を合理的に考えた結果を申し上げました。
これ以上に関しては正直わかりませんし、私以上に能力の高い核戦略家の分析を待ちたいと思います。
核兵器禁止条約に日本は参加せず
核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約（TPNW）が22日、オーストリアなど批准50カ国・地域で発効した。
引用元：核兵器禁止条約、50カ国・地域で発効 保有国は不参加
米英仏中ロなど核保有国は条約に参加していない。
今回発効した核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用を全面禁止し、使用するという威嚇も禁じる内容となっているため、核恫喝による国家意思の強要を禁じる内容となっております。
当然のことながら、核兵器の実験や移転、配備の許可も禁止しています。
核実験や核兵器の使用で被害を受けた人への支援、影響を受けた環境の修復に向けた措置を取るよう求める内容も含まれているそうです。
核保有国は批准しておりませんし、我が国日本も批准しておりません。
その時点で存在価値がほぼゼロの条約であり、無意味と言い切ってよろしいでしょう。
我が国日本としては、独立主権国家として生き残るためには核武装するべきですし、少なくとも核武装するという選択肢を手放すという愚行は犯すべきではありませんので、批准せず、本当に良かったと安堵しております。
以上です。