大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月5日（令和2年11月5日）
本日もステファニー・ケルトン教授の最新インタビュー記事をまとめて、備忘録的に記事にしたいと思います。
デジタル通貨は中央政府の能力強化だ
昨今話題である「デジタル通貨」というものがございます。
これは「Central Bank Digital Currency」略してCBDCと呼ばれ、日本では中央銀行発行デジタル通貨と呼ばれたりもします。
※参考記事：デジタル通貨とは？電子マネーや仮想通貨との違いやメリットを解説
簡単に言えば、現物ではなくデータとしてのみ存在するもので、電子マネーや仮想通貨のようなデータとしてのお金を中央銀行が発行することになります。
ステファニー・ケルトン教授は中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）について肯定的な評価をしているようです。
※参考記事：「国家のなすべきことは3つある」
もし中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が実用化されると、個人が中央銀行の口座を開設できるので、中央政府が行う直接給付の際のトラブルが軽減されると主張しております。
日本政府が日本国民に対して直接給付すると議会で決めたら、予め設定してある日本銀行の口座にお金を振り込めばいいだけだからです。
今後、小切手や現金を送付すると決定された場合に、住所が間違うというトラブルが発生するでしょうし、今回の特別定額給付金を支給する際にも民間金融機関の口座を申請する必要があったため、支給に時間が掛かってしまいました。
口座の安全性を高め、サイバー攻撃にも耐えられるだけのセキュリティ対策を行い、中央銀行の独自判断で口座残高を変動してはいけないと法整備を行えば、効率的な運用が可能かもしれません。
国家がなすべきこと３つ
ステファニー・ケルトン教授はMMTが提唱する国家のなすべきことを３つ挙げていらっしゃいます。
※参考記事：「国家のなすべきことは3つある」
１、自国が発行する通貨で課税すること
⇒それにより国内の人々が自国通貨を選好するようになる。
２、他国の通貨で借金しないこと
⇒外国通貨建て国債の場合、債務不履行となるリスクがある
３、変動相場制
⇒言い換えるならば、固定相場制を維持しようとすると自国通貨との交換レートを一定に保つために対外的な支払い能力が問われ、債務不履行リスクがある
私なりに解釈しますと、１に関しては通貨価値を安定化させ、貨幣愛を保つために必要なことだと認識しております。
いわゆる租税貨幣論ですね。
２に関しては、日本国債が仮にアメリカドル建てでアメリカの金融機関大手に購入されてしまった場合、アメリカドルを発行することはできませんので、日本円売りのアメリカドル買いが発生します。
その結果、為替レートが下落してしまい、輸入価格が上昇して、悪性インフレが発生してしまうかもしれません。
そういった事態を防ぐために、日本政府は債務不履行を選択せざるを得ない状況に追い込まれるかもしれません。
国家運営を安定化させ、国債の信用を傷つけることが無いようにするためには、そういったリスクを抱えるべきではありません。
３に関して言えば、アメリカドルとの固定相場制を維持するために、独立した金融政策を放棄するか、自由な資本移動を放棄するかの選択を迫られます。
それは非現実的かつ債務不履行のリスクが高まります。
国際金融のトリレンマを理解するのであれば、変動相場制のままで国家運営するべきでしょう。
ユーロのような統合通貨（共通通貨）には否定的
ステファニー・ケルトン教授はユーロのような統合通貨（いわゆる共通通貨）には否定的です。
※参考記事：「国家のなすべきことは3つある」
危機的状況に陥って、財政政策が必要な場合に、財源的な問題で手をこまねくことになり、世界的に混乱する可能性が高いからです。
アメリカ国内の50の州政府は自国通貨を発行する権限がないので、連邦政府に助けを求めています。
それが全世界的もしくは広範囲の地域で発生してしまったら、阿鼻叫喚の地獄絵図となりましょう。
これをグローバルスケールで想像してみてほしい。
引用元：「国家のなすべきことは3つある」
ある機関が、世界に1つしかない通貨の発行を担い、リーマンショックのような世界金融危機やパンデミックが起きたとする。
世界の国々はこの機関に支援を懇願するだろうが、答えはノーかもしれない。
「あなたの（国の）予算を拡張することは認められない」と。
ケインズの遺産とは不確実性を考慮することである
ステファニー・ケルトン教授はMMTこそがケインズに最も近い学派だと主張します。
※参考記事：「ケインズ理論」の変遷を読み解く
経済学派の前提に「確実性」を置くのか、あるいは「不確実性」を置くのかによって2大分類できるのだそうです。
確実性の前提とは、人間は将来時点の結果を事前に正しく把握することができ、自分の行動がどのような結果になるのか正しく想定しているということです。
その前提の上で、人々は各個人の効用（満足度）だけを考えて利己的な行動を採用しても社会全体でも効用が最大化されるというのが、主流派経済学の基本なのです。
いかに机上の空論なのかお分かりでしょう。
我々は、新型コロナウイルスの感染拡大を予想できましたでしょうか。
我々は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株式相場の暴落と暴騰を予想できましたでしょうか。
そして暴落と暴騰を予想して、正しく株式投資で収益を得られましたか？
圧倒的多数派が、市場に振り回されてしまったことと存じます。
人々は将来のことを正しく把握することはできず、その想定の下では、人々は自己防衛的な行動を採用するため、主流派経済学とは異なった説明をすることになります。
それが「不確実性」を前提とした非主流派経済学なのです。
私も「不確実」を前提とした投資戦略を採用しており、非主流派経済学や実証研究や実務知識に魅力を感じます。
株式相場を読むことはできず、次の瞬間相場が乱高下することもあり、不確実なので、毎月淡々と積立するという投資戦略を採用しているのです。
主流派経済学が間違え続けており、その間違いを認めようとしないので、嫌気が差すのです。
不確実性に重きを置かないということは地に足がついていないということですから、信用できない理論だと考えております。
以上です。