日本憲政史上最強の政策ブログを目指す!

反逆する武士

現代貨幣理論

就業保証プログラム、最後の雇い手を勘違いしていたので謝罪したい!

投稿日:

現代貨幣理論

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月20日(令和元年9月20日)

就業保証プログラムに関する理解が間違っていた件

本日の記事はある意味謝罪記事になります。
就業保証プログラム(JGP)もしくは最後の雇い手と言われる現代貨幣理論の政策アプローチの理解が間違っておりました。

簡潔に言えば、就業保証プログラム(※雇用保証プログラムとも表記)は地方自治体や日本政府が現時点で担っている仕事や業務を失業者にやってもらうという制度ではありませんでした。

机上の空論とは言えなくなったJGP

現代貨幣理論における「最後の雇い手」もしくは就業保障プログラム(Job Guarantee Program)をご紹介し、それは机上の空論なのではないかと思っていました。

「最後の雇い手」について、内藤敦之著『内生的貨幣供給理論の再構築』を参考文献とし、一部引用しつつ、説明させていただきます。

いわゆる「最後の雇用者」政策論は、有効需要論に基づく非常に積極的な財政政策の一環として、主張されている。
これは、雇用政策の一種であり、公共支出による財政政策ではなく、公共部門が失業者を雇用するというものであり、ほぼ同時にWray(1998)の「最後の雇用者(Employer of Last Report,ELR)」政策およびMitchell and Watts(2002)の「雇用保障(Job Guarantee,JG)」政策といった名称で提唱されている。

引用元文献:内藤敦之『内生的貨幣供給理論の再構築』pp282より

この「最後の雇い手」を我が国日本に適用するとなれば、日本政府もしくは地方自治体が働きたい人は誰でも雇う旨を宣言し、誰でも雇う際の賃金も公表し、最後の雇い手としての役割を果たすことになると思います。

不況期もしくは恐慌期において、失業者が増えた場合に雇用を維持することができ、好況期もしくは景気過熱期においては、政府及び地方自治体から民間企業へ労働力が移動します。

ある意味でのセーフティネット(安全網)として機能します。

これにはメリットがあり、失業による所得減少を最小限に抑制することができます。

失業手当や社会保障給付を最小限にすることができます。失業に伴う、社会的費用を削減することができます。

失業に伴う社会的費用とは、人的資本の劣化(長期失業が招く労働力の腐食)、家族の崩壊、犯罪の増加、自殺の増加、医療費の増加などが含まれます。

この「最後の雇い手」は強制ではなく、任意であり、労働する能力と意志のある者が最後の雇い手の対象になります。

また、公的機関に雇用された労働者は解雇される可能性があり、すべての雇用問題を解決するような代物ではございません。

なぜこのような政策がMMT(現代貨幣理論)において論じられているかと申しますと、ヨーロッパやオーストラリアなどで高い失業率が継続していたからだそうです。

失業という問題が恒常的に発生する経済を分析するに当たり、雇用を保障するような計画案が立案されたのではないかと推察します。

仕事内容に関しては、現時点で地方自治体や日本政府が担っている業務を失業者にも行ってもらうというワークシェアリングではなく、就業保証プログラムのために計画された非営利事業を行います。

労働者プールが小さくなっても継続されなければならないプロジェクトもある。
例えば、高齢者に温かいランチを宅配する「 ミールズ・オン・ホイールズ(meals on wheels)」プロジェクトである。

L・ランダル・レイ. MMT現代貨幣理論入門 (Kindle の位置No.6109). 東洋経済新報社. Kindle 版.

高齢者への食事宅配事業となると、民業圧迫ということにはならないでしょう。
我が国日本で似たようなことをするのであれば、こども食堂ということになるでしょうか。

もしJGPを実行するならやってほしいこと

まず、JGPを我が国日本で実行するならば、以下の条件に合致する必要があるのではないかと。

1、非営利事業であること(民業圧迫にならない)
2、プログラム参加者を管理するのは地方自治体であること
3、公のためになること

簡潔に説明するのであれば、民間企業と競合するような事業を立ち上げると民間企業の収益を圧迫してしまうし、プログラム参加者を管理するのであれば中央政府が直接管理するのではなく、地方自治体に任せた方がいいでしょう。

さらに言えば、公のために、公共性が高いことを実施し、世の中を改善するべきなのではないかと思います。

せっかくの労働を無駄にするべきではございません。

私の独断と偏見で申し上げるならば、以下の2点はJGPの事業として成り立つのではないかと思います。

こども食堂の運営と空き家の所有権を確定させる作業です。

「子ども食堂」とは、主に貧困家庭の子どものために月に数回などの頻度で、無償か廉価で食事を提供する活動のことだ。
地域や団体によっても、NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと、実施主体は異なる。
また、食事や居場所作りに力を入れていたり、学習支援などと連携していたり、それぞれの団体等の特色を生かしたものも多い。
「子ども食堂」の活動は2012年ごろから徐々に始まったと言われている。
対象とする子どもたちも、必ずしも貧困家庭に限らず、比較的ゆるやかに受け入れているところも多い。
子どもの貧困対策というイメージも強いが、地域の拠点としての機能をもつこともある。
運営費等は多くの場合で、ボランティアや寄付(手弁当の団体もある)と言われている。
企業や民間団体の助成を受けたり、地方自治体等が予算を組んで財政的に支援しているところもある。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55204

空き家所有権の確定に関しては、この記事では言及しませんが、こども食堂というのは相対的貧困の改善に貢献できます。

財政的基盤があまりにも弱いため、その経営が不安定というところが懸念材料だったのですが、JGPで日本政府が本格的に取り組むことができれば、爆発的に普及するでしょう。

以上です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
★★★ブログTOP★★★
記事が参考になりましたら、ブログランキングで応援お願いします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

-現代貨幣理論
-, ,

Copyright© 反逆する武士 , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.