大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月4日（令和2年8月4日）
日本防衛に中国や韓国の了解は不要
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。
引用元：ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相
韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。
東京新聞の記者から、仮想敵国領内における弾道ミサイル阻止を盛り込んだ自民党提言が中国と韓国の理解を得られないのではないかという質問が飛びました。
そうしたら、河野防衛大臣はなぜ中国や韓国の了解がいるのかと逆質問しました。
極めて冷静かつ毅然とした態度での返答であり、語気を強めている印象ではありませんでした。
まず、河野防衛大臣に対して、中国や韓国の了解が不要であると考えている点を明確に示したことは高評価を与えたいと思います。
自国の安全保障よりも特定亜細亜（北朝鮮、韓国、中国）のご機嫌を最優先に考えるような政治家があまりにも多く、安全保障を議論する上で前提条件すら満たせない政治環境でした。
付言するならば、アメリカ合衆国という同盟国のご機嫌よりも自国の安全保障を最優先できるような気概を持って、政治を行ってほしいです。
それができれば、中国や韓国の属国は嫌だが、アメリカの属国にはなりたいとしか見えず、所詮は日本を最優先できていないと言わざるを得ません。
海上自衛隊が敵艦船を撃沈せよ
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長の１１１日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。
引用元：尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相
一義的には海保が対処するとの考えも示した。
河野防衛大臣はさらに、尖閣諸島に中国の海警艦船が領海侵犯するため、押し寄せる件について言及し、自衛隊が海上保安庁と連携し行動すると述べました。
海上自衛隊の護衛艦でしっかりと敵艦船を撃沈していただきたいと切に願います。
こういった声明を防衛大臣がしっかりとアナウンスするだけでも抑止力が高まりますので、どんどん牽制してほしいです。
20年遅いトマホーク配備論
「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論が出ている。
引用元：政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待
通常弾頭型で約１３００キロ以上飛び、北朝鮮や中国を射程に収める。
両国は日本を狙えるミサイルを多数保有しており、「撃ったら撃たれる」と発射を思いとどまらせる抑止力向上への期待がある。
（中略）
防衛省関係者は「海上自衛隊の護衛艦のキャニスター（格納容器）を少し改修すればトマホークを搭載できる」と語る。
日本海上のイージス艦や護衛艦からなら北朝鮮のほぼ全域、東シナ海上からは一定の中国領土を射程に収める。
防衛省関係者は、どの海自艦が搭載しているのか敵は判別できないという戦略上の利点もあるとし、「『能力保有』を宣言しなくても、攻撃されたら反撃できるトマホークを持つことが抑止力になる」と説明する。
撃たれたら、撃ち返すことで、仮想敵国の対日攻撃を思いとどまらせるという抑止理論がようやく議論されたようです。
はっきり申し上げて、議論が20年遅れですけれども、議論されないよりは良いでしょう。
海上自衛隊の護衛艦の格納容器を改修するだけでトマホークという巡航ミサイルを装備できるというのは利点ですね。
兵器を輸入しても、実際に装備する段階の改修に時間が掛かり、戦争に間に合わないというのは笑えない話になります。
射程もかなり頑張れば、中国の沿岸地域は射程に収まりそうなので、急場をしのぐことはできるのではないかと思います。
護衛艦に搭載するだけでなく、地上発射型のトマホークも装備することができれば、抑止力は格段に上昇することになると思います。
護衛艦発射型だけでなく、駐屯地から発射できるように地上発射型も含め、円建て大量一括買い付けをするべきです。
できれば5000発ほど欲しいですね。
護衛艦発射型が1000発で、地上発射型が4000発といった具合でしょうか。
とある一国にだけ照準を合わせるわけにもいきませんし、予備戦力も必要不可欠です。
問題は安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で一括買い付けができるかどうかですね。
古い兵器とは言え、トマホークは軍事機密の宝庫であるため、アメリカから輸入するのは厳しいらしいです。
尖閣諸島での実効支配の強め方
中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。
引用元：尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策
佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。
青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。
我が国日本は、正々堂々と自国の領土である尖閣諸島の実効支配を強めればいいと思います。
そのためにも自衛隊とアメリカ軍の合同軍事演習を行いつつ、海洋資源や環境調査、固定資産税の上陸調査を認めるべきです。
安倍総理はこういった日本固有の領土を守ろうという気概を持った議員の意見を封殺するつもりのようです。
以上です。