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インドの対中牽制が激化して、戦闘機をフランスとロシアから輸入する

投稿日:

インド

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月5日(令和2年8月5日)

フランスから戦闘機を輸入する

インドに29日、フランスから購入した戦闘機「ラファール(Rafale)」36機のうち、最初の5機が到着した。
ラジナート・シン(Raj Nath Singh)国防相はこの到着に合わせて、領土問題で緊張関係にある中国への警告を暗示した。
この調達契約は約9900億円規模と推定されており、来年末までに全機が納入される予定。
シン国防相は、今回の戦闘機の到着は「わが国の軍事史における新時代の幕開け」だと表現。
その上で、「インド空軍のこの新戦力を危惧したり、批判したりする者がいるとすれば、それはわれわれの領土の保全を脅かすことを望む者であるに違いない」と述べた。

引用元:インドがフランスから購入の戦闘機到着、中国への警告を暗示

インドは中国との国境紛争を抱え、軍事的な牽制を怠るわけにはいきません。
フランスから「ラファール」という戦闘機を輸入することで、航空領域での対中牽制を行うつもりのようです。

来年末までに36機の「ラファール」がインドに到着する予定です。
インドの国防相はしっかりと対中牽制声明を発表してくださいました。

私個人としては、インドが対中牽制のために軍事力を高めることに賛同致します。

是非とも南アジア地域の勢力均衡(バランス・オブ・パワー)を保つようにお願い致します。

ロシアから戦闘機を輸入する

インド国防省は2日、ロシア製戦闘機33機の購入と、24億ドル(約2600億円)相当になる既存59機の改修を承認した。
核保有国である隣国・中国との緊張関係が高まる中、インド空軍の戦闘能力を増強するためだという。
国防省によると、ミグ29(MiG29)戦闘機21機とスホイ30MKI(Su30 MKI)12機を購入するほか、既存のミグ29戦闘機59機を改修する。
また、インド陸海空軍に配備する新たなミサイルシステムと追加のミサイルシステムも発注した。
これらのミサイルシステムはインド国内で生産する。

引用元:インド、ロシア製戦闘機33機購入を承認 対中関係悪化受け

インドは中国を牽制するため、ユーラシア大陸の北方を占めるロシアとの関係を伝統的に重視しており、中国の裏を取っております。
地政学的には当然と言えます。

インドはロシア製の戦闘機を新規購入し、既存機の改修を承認しました。
インド空軍力が増強されることは確実と言えましょう。

西側と東側の戦闘機を同時に輸入して、積極的に空軍力の強化を行うというのは、戦略的には素晴らしいです。

仮に西側との関係悪化で戦闘機が輸入できなくても、東側から輸入すればいいですし、その逆もまた然りと言えます。

外交関係がどのように変化するなど予測するのは難しいですから、分散投資的な考えを以て、軍事資源の輸入先の多角化を行うのは、弱肉強食の国際社会を生き残るために必要なことです。

中印国境に増派するという英断

インドは30日までにヒマラヤ山脈の国境沿いにある中国との係争地に、兵士3万5000人を追加配備する準備を始めた。
複数のインド高官が明らかにした。追加配備が実現すれば全長3488キロに及ぶ「実効支配線」沿いの状況が変わるほか、既に逼迫(ひっぱく)している国防予算の節約を迫られるという。
中印両国は6月15日に国境周辺で衝突し、両軍の兵士が死亡。その後、双方が多数の兵士や大砲、戦車を同地域に投入した。
インドの高官によれば、国境に関する合意が成立していないため、軍隊の追加配備が必要だったという。

引用元:インドが中国国境へ3.5万人増派 巨額負担で財政さらに逼迫

インドはヒマラヤ山脈の国境沿いにある中国との係争地に増派するそうです。
直接的な対中牽制をしてくださったことは大変嬉しく思います。

インドと中国が本格的な紛争に発展して、日本国内で対中嫌悪がどんどん広がっていき、軍事力を直接的に強化する法案や予算措置が実行される可能性が高まったのではないかと推察します。

政府調達で中国を制限するインド

インドが政府調達で中国企業の参入を制限する。
政府や公営企業が物やサービスを民間から購入する入札に参加する場合、所轄官庁へ事前登録した上で、外務省と内務省による許可を義務づける。
インド北部の国境係争地での軍事衝突を機に中国企業の排除を強め、対立姿勢を鮮明にする。
23日に改正した規制では、制限対象を「陸の国境を接する国の企業」と定めている。
インドと陸路で接するのは中国、ネパール、ブータン、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの6カ国。
ただしインドから融資保証などを受けるバングラデシュなどは除外され、対象となるのは中国とパキスタンだけだ。
現実的に政府調達で関係するのは中国に絞られる。

引用元:インド、政府調達で中国企業の応札制限 対立鮮明に

インドは政府調達において、陸の国境を接する国の企業との取引を制限する方針であることがわかりました。

現実的に政府調達で関係するのは、中国だけのようです。
政府や公営企業が物やサービスを購入する際の入札において、所轄官庁へ事前登録した上で、外務省と内務省の許可を貰う必要があります。

近年、インドと中国の経済的な結びつきが強まり、輸入全体に占める中国からの輸入割合が年々高まっているという現状がございます。

その経済的な結びつきに楔を打ち込む必要があったということなのだろうと思います。

以上です。

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