大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月18日（令和2年5月18日）
2020年1月-3月期国内総生産が減少
内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。
引用元：1～3月実質GDP、年率3.4%減 2期連続マイナス
マイナス成長は2四半期連続。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。
19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。
まず、事実関係を整理しますと、我が国日本の2020年1月-3月期の四半期別国内総生産（物価変動の影響を除いた実質）は対前期比0.9％減少し、年率換算で3.4％減少しました。
日本経済は2019年10月-12月期の四半期別国内総生産（物価変動の影響を除いた実質）に続き、２四半期連続のマイナス成長となり、言い訳が一切できないほどの景気後退（テクニカルリセッション）となりました。
私は2四半期連続のマイナス成長を予想しておりましたが、５％から10％程度のマイナス成長を予想しておりました。
マイナス成長幅を読み違えたことを深くお詫び申し上げます。
あまりにも悲観的になり過ぎてしまい、なおかつ、民間のエコノミストの予想よりもマイナス成長幅は大きくなると思い込んでしまいました。
国民経済計算の結果概要を分析してみた
本日は、内閣府の国民経済計算から、日本経済の現状について詳細に分析してみたいと思います。
民間最終消費支出は、実質▲0.7％（10～12月期は▲2.9％）、名目▲0.9％（10～12月期は▲2.3％）となった。
引用元：2020年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）より
日本経済のGDP（国内総生産）の約6割を占める民間最終消費支出が、前期比実質0.7％減少になりました。
簡潔に言えば、消費増税によって冷え切った個人消費がさらに冷え込んだということになります。
減少割合的には、0.7％なのですが、母数があまりにも大きいため、減少金額としてはあまりにも大きいと思われます。
民間住宅は、実質▲4.5％（10～12月期は▲2.5％）、名目▲4.5％（10～12月期は▲0.8％）となった。
引用元：2020年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）より
民間企業設備は、実質▲0.5％（10～12月期は▲4.8％）、名目▲1.0％（10～12月期は▲4.7％）となった。
私個人が一番驚いたのは、民間住宅でございます。
2019年10月-12月期よりも、2020年1月-3月期の方がマイナス幅が大きいのです。
2020年1月-3月期において、中国が都市封鎖を実行したため、物流が寸断され、工業製品の生産が途絶することになりました。
生産されるはずだった工業製品や運ばれるはずだった部品の中に、日本国内の住宅を建設するための部品や住宅に設置する設備の部品が相当数含まれていたため、日本の住宅建設が滞ったのではないかと推察します。
例えば、柱と柱を繋ぐ金具や、キッチンやバスルームで使用する部品がメイドインチャイナだったならば、それがないと住宅は完成しません。
部品供給を仮性敵国に頼った住宅メーカーの怠慢と言って差し支えないと思います。
民間企業設備に関しても長期的な需要を見込んだ上での設備投資には踏み込めなかったのではないかと推察します。
政府最終消費支出は、実質0.1％（10～12月期は0.2％）、名目1.1％（10～12月期は▲0.3％）となった。
引用元：2020年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）より
公的固定資本形成は、実質▲0.4％（10～12月期は0.5％）、名目▲0.2％（10～12月期は1.4％）となった。
政府最終消費支出は実質0.１％増となりましたが、公的固定資本形成（いわゆる公共投資）は実質0.4％減少しました。
おそらく、新型コロナウイルスの感染拡大によって、工事が滞ったのではないかと推察します。
民需だけでなく官需も減少してしまったら、どう工夫しても景気悪化は避けようがありません。
財貨・サービスの純輸出（輸出－輸入）が▲0.2％となった。
引用元：2020年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）より
（中略）
財貨・サービスの輸出は、実質▲ 6.0％（ 10～ 12月期は 0.4％）、名目▲ 6.0％（10～12月期は▲0.2％）となった。
財貨・サービスの輸入は、実質▲ 4.9％（ 10～ 12月期は▲ 2.4％）、名目▲ 5.0％（10～12月期は▲3.0％）となった。
簡単に説明しますと、輸入は対前期比で大幅減少しているのですが、輸出がそれ以上の減少となっており、外需としては、対前期比0.2％の減少となっております。
世界全体が新型コロナウイルスの影響を受けておりましたので、輸出が大幅に減少するのは止むを得ないとは言え、衝撃の結果となりました。
内需拡大型経済成長を志向するしかない
上記のような現状を踏まえ、日本が経済成長を成し遂げ、日本国民一人一人が豊かになるためには、どうすればいいのかを考えてみたいと思います。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本以外の国に物やサービスを輸出するのが極めて難しい国際情勢が一定期間続くことは不可避と言えます。
例えば、日本に外国人観光客を呼びこむことや、日本の自動車を大量に輸出するのは難しいと言わざるを得ません。
したがって、内需を喚起して、経済成長するしか方法はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働が難しいという経済情勢に鑑みれば、消費税廃止、粗利補償または休業補償、特別定額給付金の支給が必要です。
以上です。