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反逆する武士
uematsu tubasaです。
初回投稿日時：2019年5月25日（令和元年5月25日）
国土強靭化は必要であり、雇用と所得は増える
本日は国土強靭化と言われる、インフラ整備などが雇用を創出し、我々日本人の所得が増えるということを限りなく丁寧に説明し、それだけでは不十分なのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。
まず、日本政府もしくは国土強靭化という計画を元にして、公共投資を増やします。
そうすると、日本政府が民間企業に対して仕事を発注することになります。
例えば、河川の氾濫により、橋が壊れてしまったため、修復してほしい、または学校などの公共建築物の耐震化工事を行ってほしいなどです。
そのような場合、民間企業は企業内部に存在している設備と人員を駆使して、仕事を実施します。
それが継続すると、その企業は企業規模拡大と利潤を追求するので、人員と設備と増やそうとします。
そうすると、中途採用や新卒採用が増え、日本経済全体の雇用が増えます。
また、民間設備投資すると、その設備を納入する別の民間企業の売り上げが増えます。
それが日本全国の土木関係の民間企業や建築関連の民間企業で発生すると、その新規雇用された日本人が消費したり、投資することによって、公共投資の経済効果が波及していきます。
働きたくても働けない人間はつらいだけ
ここで問題になるのが、働きたくても働けない人間の存在です。
幼い子供を抱えているシングルマザー、うつ病を患ってしまった会社員、障害を抱えており、満足に働けない人、高齢者で持病がある人など、
労働を通じて所得を得られない、もしくは労働を通じて所得を得にくい人というのが一定数いらっしゃいます。
私はそういった方々に対する配慮が必要なのではないかと思うのです。
大規模な公共投資を行うということは、インフレになる可能性が高いので、所得が得られず、物価が継続的に上昇し、生活がなお一層苦しくなるということになりかねないのです。
公共投資を大規模に実施して、デフレ脱却するというのは、正しい経済政策ですし、私も支持しているのですが、私から言わせれば、ある意味エリートのための経済政策なのではないかと思うのです。
言い換えるのであれば、需要さえあれば、それをビジネスチャンスと捉え、経済的に豊かになれるだけの意志と勇気と英知を備えている人間だけが得する経済政策と言えなくもないわけでして。
労働弱者も含めた直接給付が一番効率的
私は上記のような理由から、労働で所得を得にくい（もしくは得られない）人々のためにも、家賃補助や子育て支援策などの個人に対する直接給付が望ましいと思います。
国土強靭化などのインフラ整備だけでなく、個人に対する直接給付もそれに追加するべきだと思うのです。
また、その他の理由もございまして、民間企業が大規模公共投資による需要増の恩恵を確実に従業員に還元するとは限らないからです。
いわゆるブラック企業という存在がございます。
ブラック企業とは何かを簡単に説明するのであれば、経営において従業員に利益を還元せず、福利厚生を充実させず、労働環境の改善を怠る企業のことです。
そういった民間企業による雇用増、所得増を期待するのは筋違いなのではないかと強く思います。
個人に対する直接給付（地域振興券を一括給付）することで、企業に依存せずに働ける経済環境を整える必要がございます。
そうすれば、我が国日本からブラック企業というものが極端に少なくなるでしょう。
ブラック企業で働かなくても、すぐに転職先が見つかり、転職が難しかったとしても、直接給付があれば、何とか食いつないでいけるということになれば、経済的豊かさを感じることができるのではないでしょうか。