大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年12月17日（令和4年12月17日）
本日は防衛増税についての記事です。
激怒している方々も多いかと思いますが、まずは事実関係を押さえましょう。
自民党（統一教会配下）と公明党（創価学会配下）が増税するとの方針
自民、公明両党は16日に決めた2023年度与党税制改正大綱に、防衛費増額に向けた増税方針を盛り込んだ。
引用元：防衛増税「24年以降」 税制大綱、27年度に1兆円強確保
法人、所得、たばこの3税で27年度に「1兆円強を確保する」と明記した。
導入時期などの具体的な議論は23年に持ち越した。
2023年度与党税制改正大綱で防衛増税方針が盛り込まれました。
法人税、所得税、たばこ税の３つの税制で1兆円を超える税収を確保するとのこと。
導入時期に関しては未定という不明瞭な形になりました。
それぞれの税制の税率はどうなるのでしょうか。
法人税は税率を引き上げつつ、設備投資減税を
法人税は本来の税率を変えず、納税額に特例分を足す「付加税」方式をとる。
引用元：防衛増税「24年以降」 税制大綱、27年度に1兆円強確保
税額から500万円を引いた金額の4～4.5%を上乗せする。
財務省によると、現在29.74%の法人実効税率が30.64～30.75%に上がる。
法人税の実効税率はあまり変わらないようです。
しかも、法人税額が500万円以下なら増税にはなりません。
したがって、中小企業のほとんどが防衛増税の対象外になるとのことです。
自民党が中小企業への配慮を行ったようです。
私個人としては、法人税の引き上げには条件付き賛成です。
なぜならば、法人税は企業がお金を社会に還元しない場合の罰金という性質があるからです。
増税でお金を奪われるくらいなら、給与の引き上げや設備投資などで、供給力と購買力の強化をするという経営判断を促します。
「付加方式」でさらに税率を上乗せしつつ、設備投資減税も実施するならば、私は法人税の引き上げに賛成です。
所得税は「看板の付け替え」という卑劣さ満載
所得税は税率1%の新たな付加税を設ける。
引用元：防衛増税「24年以降」 税制大綱、27年度に1兆円強確保
いま2.1%の東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げ、合計の税率を2.1%に保つ。
新たな付加税の期間は「当分の間」、復興所得税の延長幅は「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ」とした。
所得税の税率について説明します。
東日本大震災の復興特別所得税を１％引き下げ、付加税を１％新設するとのこと。
実質的に東日本大震災の復興特別所得税の流用であり、これは悪手でしょう。
しかも、恒久的な所得税の増税となりかねず、政権与党は何を考えているのか理解できません。
低所得者に対しても増税ということになりますから、この案については明確に反対します。
あくまでも所得税の税率引き上げをしたいのであれば、最高税率の引き上げに踏み切るべきです。
なぜならば、景気の自動調節機能（ビルトインスタビライザー）の強化になるからです。
たばこ税は段階的に引き上げ
たばこ税は1本あたり3円相当の増税とし、段階的に引き上げる。
引用元：防衛増税「24年以降」 税制大綱、27年度に1兆円強確保
「葉たばこ農家への影響に十分に配慮する」と記した。
私はたばこ税の税率引き上げには賛成です。
なぜならば、たばこが嫌いであり、たばこの煙が嫌いだからです。
ただ一方で、葉タバコ農家の所得を奪う可能性がありますので、大幅な税率引き上げには反対です。
ただ、コストプッシュ・インフレ（費用増大型物価上昇）の日本で、そこまで税収を確保できるか疑問ですね。
たばこを吸うという悪習を断ち切るための罰金として強化なら理解はできます。
財政破綻なんてあり得ない（ｂｙ財務省）
そもそもなのですが、食糧価格や原油価格が高騰している経済状況下で増税するべきではありません。
日本国民が物やサービスを購入しにくくなり、貧困化が進行してしまいます。
むしろ減税するべきであり、防衛力整備計画のために国債を新規発行するべきなのです。
具体的には消費税を廃止して、物やサービスの価格を低下させ、防衛産業を育成しなければなりません。
財務省も我が国日本の財政破綻はあり得ないと明言しております。
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
引用元：外国格付け会社宛意見書要旨
国債を勝手に格付けする会社が海外にございます。
以前、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことがあります。
その結果、財務省が激怒して、上記引用元の意見書を送付する事態に発展したのです。
明確に日本国債は債務不履行（デフォルト）しないと明言されております。
要するに、日本国債の返済が滞ったり、利払いができない事態にはならないということです。
それはなぜか、日本政府と日本銀行（中央銀行）は自国通貨発行権を保有しているからです。
お金を鋳造できる、紙幣を印刷できる、口座にお金をキーボードタッチするだけで生み出すことができる。
そんな日本政府とその事実上の子会社である日本銀行がお金が足りないという理由で支払い不能に陥りますかね？
断じてあり得ないと言い切れます。
以上です。