大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年11月23日（令和3年11月23日）
高額所得者に補助金を大量投入するのは違うのではないか
電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。
引用元：EV補助2倍の最大80万円、米欧並み水準 政府が支援
電気自動車（EV）の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げる。
脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やす。
日本政府は電気自動車の購入者への補助金を最大80万円に引き上げることになりまして、充電インフラ整備も2030年までに15万基まで増やす計画のようです。
対象はEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、軽自動車タイプのEV、燃料電池車（FCV）となります。
ハイブリット車は対象外とのこと。
率直に申し上げて、電気自動車等を購入することができる高額所得者だけに補助金が投下されて、格差拡大のための補助金になる可能性が高いです。
日産のリーフという電気自動車の新車の最低価格は332万円です。
普通に手が出ない価格設定のようです。
※価格参考：価格コム「日産・リーフ」
トヨタのプリウスPHVというプラグインハイブリッド車の新車の最低価格は338万円です。
これも普通に手が出ない価格設定のようです。
※価格参考：価格コム「トヨタ・プリウスPHV」
トヨタ自動車のミライという燃料電池自動車の新車の最低価格が710万円です。
旧型モデルの場合はもっと安いらしいので、詳細はトヨタまでお問い合わせをお願い致します。
※燃料電池自動車参考：トヨタの燃料電池自動車（FCEV）MIRAIと水素のFAQ
※価格参考：価格コム「トヨタ自動車・ミライ」
以下、訂正です。
黄昏のタロ様からのご指摘で、燃料電池が高いのであって、自動車として高いわけではないとのご指摘をいただきました。
電気自動車やその他プラグインハイブリッド車の価格を確認したところ、燃料電池自動車の価格の高さは群を抜いており、燃料電池にレアメタルが使用されていることがその理由のようです。
また、電気自動車にも様々な種類があるということを認識できておらず、混同しているかのような記述があり、正確さに欠けておりましたので、上記のように修正させていただきました。
慎んでお詫び申し上げます。
以下、本題です。
300万円越えの電気自動車を購入できるのは高額所得者でしょうから、高額所得者が多額のお金を支出したら、補助金を支給するということになりましたので、かなり不公平なことになっているようです。
小手先の補助金ではなく抜本的な規制強化を
私としては、日本政府が電気自動車を本格的に普及させるつもりがあるのか疑問でございます。
私はガソリン車を販売禁止にするべきであり、規制強化により、ガソリン車を自動車市場から駆逐するのが一番抜本的な電気自動車普及策になると考えています。
※参考記事：規制強化こそが環境保全と需要喚起を巻き起こす。電気自動車先進国へ
ガソリン車の販売を将来的に禁止する件なのですが、経済学的に分析しますと、代替需要の喚起ということになります。
ガソリン車の販売を禁止しても、自分の意思で運転して移動したいという需要は残り続けることになります。
そのような場合、ガソリン車の代替財の需要が増えることは間違いありません。
脱炭素社会をできるだけ早期に実現し、外国の電気自動車メーカーの躍進に負けないように日本の自動車メーカーを強化するつもりがあるのであれば、大胆な規制強化が必要だと思います。
ガソリン車の販売を禁止することにより、将来時点での電気自動車（EV）、プラグインハイブリット車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の新規開発にお金が投じられることになりますし、生産基盤を刷新することになりますから、設備投資も増えます。
このまま自動車メーカーの自助努力に委ねていては、電気自動車（EV）などを販売するテスラなどの外国企業に自動車市場のシェアを奪われます。
もう少し危機意識を持っていただきたいと思います。
規制強化で電気自動車を普及させ、電気自動車大国へ
さて、新自由主義を信奉する人間は経済を活性化させるためには、民間企業の経済活動を阻害するような規制を緩和することが必要とおっしゃいます。
上記のような規制強化がなされると、経済は落ち込みことになるのでしょうか。
私が説明したように、代替材の需要が喚起され、設備投資と開発投資が増えますので、少なくとも落ち込むことはないでしょう。
また、脱炭素社会の実現や大気汚染の抑制にもなりますので、人間の生活環境が劇的に改善する可能性すら秘めており、大気汚染や気候変動による経済損失も最小化可能です。
規制緩和よりも規制強化の方が優れた規制改革になり得るという例になるのではないかと思います。
消費税廃止と給付金の一律支給で購買力を高めよ
経済における根本的なお話で恐縮なのですが、実体経済においては需要が供給を生みます。
自動車が欲しいという消費者が存在するからこそ、自動車メーカーは存続できているのです。
自動車メーカーが今後も発展するためには、消費者の購買力が強化され、自動車を購入する際のデメリットが最小化される必要がございます。
自動車関連の税金をできるだけ最小化し、消費者の購買力を高めるためには、消費税廃止と給付金支給がもっとも簡単で政治の力で決めることができるため、自動車メーカーの経営陣は一刻も早く政府に圧力を掛けるべきだと思います。
貧困層だけになる日本経済においては自動車を購入する人間は限られますよ。
低所得者層を救うための消費税廃止や給付金支給の方が政策としての優先度は高いのではないでしょうか。
財務省の公式見解として財政破綻は考えられない
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
引用元：財務省HP「外国格付け会社宛意見書要旨」
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財政破綻とは、中央政府が発行した国債が債務不履行（デフォルト）に陥ることです。
要するに、日本政府が発行した日本国債の償還または利払いができない場合には、財政破綻したということになります。
ただ、そのような事態は考えられないと主張しているのが、我らが財務省でございまして、外国の国債の格付けをしている会社に対して、日本国債の格付けが低すぎるとして抗議した文書が公表されているのです。
財務省の公式見解として、先進国の自国通貨建て国債の債務不履行（デフォルト）は考えられないと発表しているのです。
経営者は経営感覚で国家財政を理解することが多いので、政府支出や減税で財政破綻を懸念される方も多いのですが、そのような懸念は杞憂です。
変動相場制を採用して、自国通貨発行権を保有する日本政府に財政的予算制約は存在しません。
日本円で取引される日本国債の償還を求められたら、日本円を発行して支払えばよいだけであり、利払いも同様ですよ。
固定相場制を維持するために、自国通貨の発行を抑制する必要はございません。
変動相場制を採用しているのですから、過度な為替変動さえ発生しなければ、放置して問題ありません。
以上です。