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アンチ・ベーシックインカム論者は経済効果を考えられず贈与を憎む?

更新日:

特別定額給付金 ベーシックインカム

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月16日(令和3年5月16日)

本日の記事はアンチ・ベーシックインカム論者の主張を取り上げます。
結論から言いますと、アンチ・ベーシックインカム論者は直接給付というお金配りが理解できていないようです。

直接給付という政策を理解できていない

上記画像は門前小僧氏(以下敬称略)のツイッターより魚拓を取りました。

簡単にまとめさせていただくと、ベーシックインカムというのは生活保障であり、基本的に全額生活費として使われ、企業に渡るとのこと。

つまり、ベーシックインカムとはATMと化した政府からのお金が庶民を素通りして企業に渡り、最終的に株主資本家に渡るシステムという主張のようです。

はっきり申し上げて、事実誤認があまりにも多いため、ベーシックインカムというか、特別定額給付金のような直接給付という政策すら理解していない可能性が高いのです。

ベーシックインカムに賛成、反対という次元ではなく、直接給付という政策を理解していないということは、そもそもベーシックインカムを論ずる前提が間違っておりますので、議論が成立しておりません。

限界消費性向が10割近くになるという非現実的想定

まず、疑問に思ったことは、ベーシックインカムというのは生活保障であり、基本的に全額生活費として使わるという点です。

これはあまりにも現実離れした想定と言わざるを得ません。

特別定額給付金の限界消費性向(増えた所得の内、消費された割合のこと)はご存知なのでしょうか。
第一生命経済研究所の試算によると、およそ2割前後なのだそうです。
※参考資料:特別定額給付金の効果の推定

簡単に言えば、10万円が一時的に支給された場合、そのうち2万円程度は消費され、その他は貯蓄されてしまうということです。

ベーシックインカムという毎月もしくは毎年お金が継続的に直接給付されるという政策が実現したとしても、お金をほぼ全額生活費として消費されるというのは、現実離れしている想定と言わざるを得ません。

ベーシックインカムによって家計の財布の紐が緩み、限界消費性向が高まるという主張なら理解できます。
私個人としても、ベーシックインカムによって限界消費性向が5割程度には高まるのではないかと予想しております。

ただ、限界消費性向が10割近くなるというのは到底納得できません。
お金を現預金で保有する割合がアメリカなどと比べて多い日本国民が一気にアメリカ人を凌駕するほどの無計画消費行動を採用するでしょうか。

インフレが進むということになったとしても、さすがに無理があり過ぎます。
さらに付言すれば、借金返済にお金が使用される可能性はございますし、徴税のために一時的にお金を貯めておくという方もいらっしゃるでしょう。

したがって、ベーシックインカムによって支給されるお金が全て消費に充てられ、企業に渡るというのはちょっと理解できない主張です。

お金は一般庶民が消費するところから出発する

ベーシックインカムとはATMと化した政府からのお金が庶民を素通りして企業に渡り、最終的に株主資本家に渡るシステムという主張がございますが、これも根本から間違いです。

そもそも、日本政府が日本国民個人に対してお金を支給するわけですから、お金が庶民を素通りするわけではございません。

お金が一般庶民においても支給され、消費されることがお金の動き(フローの概念、GDPとして計上される)の出発点なのです。

さらに、ベーシックインカムによって支給されるお金が企業に渡るということはどういったことかと申しますと、物やサービスを生産した企業が存在して、それを販売することで、お金の所有者が変更されるということです。

簡単に言えば、お金と物やサービスの交換が行われているわけですから、企業にお金が渡るのは当然です。
したがって、お金が庶民を素通りして企業に渡るという表現は間違いであり、控えめに言って不適当な表現です。

民間経済において、企業の売り上げが増えると、雇用が創出され、賃金が増え、設備投資もしくは貯蓄が増え、配当金増加や自社株買いなどにつながります。

株式会社というものを理解するのであれば、そういった行動になるのは当然ですが、最終的には株主の利益になるのは当然です。

問題はその株主への配当の割合が大きいのか否か、従業員への還元や供給能力の拡大のための設備投資が十分に行われた上での株主への利益還元なのか否かという点です。
利益が株主に渡ることが問題なのではありません。

仮に、ベーシックインカムで好景気になり、売り上げが倍増したため、従業員への還元や雇用の創出を行いつつ、設備投資も行い、0.001%だけ配当金を増やしたら、それは悪徳企業となるのでしょうか。
どう考えても、悪徳企業とは言えません。

お金を贈与することは外道なのか?

こちらも門前小僧のツイッターから魚拓を取りました。

簡潔にまとめさせていただくと、ベーシックインカムとは個人に対して定額のお金を支給するという政策であり、その感覚は、人間の存在そのものに値段を付けることそのものと主張。

金銭的な価値判断で人間存在そのものを評価することにつながる人道的にも問題のあるものであって、緊急事態でもなければ決して許されない、外道の政策と言えるとのこと。

はっきり申し上げて、意味不明であり、理解不能と言わざるを得ません。

一方的にお金を贈与することが、値付けに該当するのでしょうか。
金銭的な価値判断で人間の存在そのものを評価することには該当しません。

政府の奴隷になるわけでもないですし、昨年の特別定額給付金の支給で日本国民は日本政府の奴隷になったのでしょうか。
どう考えても反逆してますけど?

ちょっと感覚が異常としか思えません。
門前小僧のお子さんが親戚からお正月にお年玉を貰ったとしても「金銭的な価値判断で人間の存在そのものを評価するな」と言ってお年玉の受け取りを拒否するのでしょうか。

あえて直言しますが、ベーシックインカムを批判するための批判であり、あまりにも的外れとしか言いようがありません。

経済政策を考える基礎能力すら欠如か

こちらも門前小僧のツイッターから魚拓を取りました。

経緯を記述させていただくと、とあるベーシックインカム賛成派が「全国民に毎月25万円直接支給せよ」と主張しており、それに対する批判をしているツイートのようです。

念のため申し上げますと、私個人としては社会保障を維持・拡充した上でのユニバーサル・ベーシックインカムを主張しておりますが、全国民に毎月5万円以下の金額を直接支給するところから開始するべきと主張しております。

したがって、全国民に毎月25万円を直接支給せよという主張には反対です。
インフレが一気に進みますし、労働者の自発的失業が頻発して、ビジネスの現場が混乱するからです。

具体的に言えば、消費が爆発的に増え、物やサービスの値段が上がり過ぎてしまいますし、居酒屋やマクドナルドのアルバイトが一気に職場から消え失せてしまい、日本中で混乱が生じるでしょう。

需要の増大と供給の削減が同時に発生してしまい、それがあまりにも急激に発生する可能性があります。

さて、話を元に戻します。

門前小僧は「全国民に毎月25万円直接支給しても消費は僅かしか増えず、民間企業の売り上げも大して増えない」と主張しているようです。

はっきり申し上げますけど、このようなツイートをしている時点で、いろいろ間違えており、どこから突っ込みを入れればいいのか迷うほどです。

上記において、特別定額給付金の限界消費性向(増えた所得の内、消費された割合のこと)は2割前後ということが明らかになっております。

仮に、日本国民が1億2000万人であり、全日本国民に対して毎月25万円(年額300万円)を支給した場合に、どれほど消費が増えるのかを限界消費性向2割で計算してみましょう。

1億2000万×年額300万円×0.2=72兆円(万が一計算が間違っていたら、ご指摘願います)

つまり、全日本国民に対して毎月25万円を直接支給すると、少なくとも年間約70兆円の消費は増えるということになります。
※乗数効果は考慮しておりませんので、本来はもっと増える可能性もあります。

けれども、門前小僧は僅かしか消費は増えないと主張しているのです。
少なくとも年間約70兆円も消費は増えるというのに、それを僅かと言い切ってしまうわけでして。

念のため申し上げますと、日本のGDP(国内総生産)約500兆円です。

門前小僧は貴族なのでしょうか。
それとも、限界消費性向や日本国民の人数を把握していないのでしょうか。

最悪の場合、全国民に毎月25万円を直接支給する場合の経済効果を考えるという思考プロセスに至らず、感情的になって反射的なヘイトツイートをしてしまったという可能性もゼロではありません。

本日は、まとめ記事風になりましたが、真っ当なベーシックインカム批判をお待ちしております。

以上です。

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