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世界一簡単に日本学術会議任命拒否問題を解説して、学問の自由を学ぶ

投稿日:

日本学術会議

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年10月10日(令和2年10月10日)

日本学術会議任命拒否問題とは

日本学術会議という内閣総理大臣所轄組織がございまして、その会員の210名の内、半数の105名が推薦され、任命されるはずでした。

105名中、6名の任命を菅総理大臣が拒否したことで、学問の自由の侵害に該当するのではないかと問題になっております。

本日の記事では、日本学術会議の問題をわかりやすく解説しつつ、基本的な事実を押さえつつ、学問の自由を学びましょう。

日本学術会議とは何か

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
(中略)
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

引用元:日本学術会議とは

日本学術会議というのは科学の浸透や反映を目的としてGHQ統治下において設立された戦国レジームの一つに該当するようです。

内閣総理大臣の所轄なのに、政府から独立して職務を行う特別機関というのもちょっと理解できません。
政府から独立していないですよね。

本当に政府から独立しているのであれば、日本政府の長である内閣総理大臣によって任命拒否されるという問題がそもそも発生しないはずです。

・・・というか日本学術会議任命拒否問題に関して言及している人間は、日本学術会議のHPを見ているのでしょうか?

日本学術会議に税金は投入されているのか

会議の予算は政府からの約10億円で賄う。
本年度予算では職員約50人の人件費や事務費などに約5億5000万円、国際的な学術会議の分担金に約1億円を計上した。
事務局職員は各省庁から派遣される国家公務員で、数年ごとに異動する。
会員210人に固定給はなく、元会員への年金制度もない。

(中略)
会議元幹部は「議論の活発な分科会は会議も多い。年度末には、手当や旅費支払いの一時凍結や受領辞退のお願いを会員に送っていた。節約のためネット会議も多用するほか、自腹で出張する会員も多い」と話す。
ぎりぎりの低予算で運営されているのが現状だ。

引用元:学術会議の実態は?固定給、年金なし…自腹出張も

日本学術会議には税金が投入されており、日本政府からの約10億円で賄っているようです。

したがって、内閣総理大臣の所轄というのも納得です。
税金が投入される以上、不正行為が行われているのかチェックされるのは当然ですし、国会議員による関与を受けるのは当然ではないかと。

かなりギリギリの運営になっているとのことなので、本当に有益なことをしているのであれば、むしろ予算を増やすべきという考えも成り立ちます。

任命拒否は学問の自由への侵害なのか

その独立性の尊重の背景には、「学問の自由の保障」という憲法上の要請がある。
6人の会員任命見送りについても、「学問の自由」への介入と批判されている。
これに対して、「日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、『学問の自由』は関係ない」という反論があるが、「学問の自由」には、研究者個人が学問研究を行うことの自由だけでなく、「研究成果を発表する自由」「研究成果を教える自由」なども含まれ、それらが行われる場としての大学・研究機関での研究教育に対する国家の不当な介入が「学問の自由」の問題になることもあり得る。
「検察の独立」は、「司法の独立」そのものでないが、それに関連する重要な要請とされているのと同様に、日本学術会議の独立性・自律性は、実質的に「学問の自由」と密接に関連する問題だと言える。

引用元:「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図

日本学術会議の会員の任命拒否は、学問の自由への侵害であるという批判が巻き起こるのは至極当然であると考えます。

これに対して、日本学術会議の会員になれなくても自由に研究は続けられるのだから、学問の自由への侵害には該当しないという反論がございます。

学問の自由には、学問研究を行う自由だけでなく、研究成果を発表する自由、研究成果を教える自由も含まれ、そういった機会を奪われることに該当するので、やはりこの問題は学問の自由への侵害に該当するという意見もございます。

恥ずかしいことでございますが、学問の自由という概念にそこまで広い意味を内包しているとは知りませんでした。

私は個人的に安全保障政策や経済政策などを研究しておりますが、ブログで発表しておりますし、場合によってはシンポジウムなどで発表することも可能ですし、様々な立場の人間に政策を教える機会もございます。

それらを奪われたもしくは、それらを妨害されたり政治的圧力を受けたということになれば、学問の自由が侵害されたと判断するでしょう。

ただ、学問の自由の侵害または学問の自由への政府介入と批判を受けたとしても、任命拒否するならば、相当な理由が必要だと考えます。

日本国民の多数派が納得する理由なら、正当性はあるのではないかと私個人は考えます。

任命拒否理由は特になし?

「日本学術会議」の会員候補の一部の任命が見送られたことをめぐり、野党側は、7日から行われる国会の閉会中審査で、見送りの理由などを追及する方針なのに対し、政府側は、菅総理大臣が「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」としていることを踏まえて説明し、理解を求めることにしています。

引用元記事:日本学術会議 会員候補の任命見送りめぐり国会論戦へ

日本学術会議任命拒否問題に関して、菅総理大臣は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と主張しました。

任命拒否理由は特になし、説明したくない、大手マスメディアが騒いだり、野党が騒いだってどうってことないということのようです。
事実上、説明していないに等しい回答と言わざるを得ません。

私はかなり不可解と考えております。

むしろ、日本国民が納得する理由をしっかりと説明し、だから学問の自由への侵害と批判されること覚悟で、任命を拒否しましたと説明する方が問題の沈静化と支持獲得のためにも賢明な判断だったのではないかと。

例えば、中国の軍事研究に協力していた人間、北朝鮮の拉致に関与していたという人間だから任命を拒否しましたというならば、むしろ支持されるのではないかと。

日本学術会議任命拒否問題の本質とは、任命を拒否したことよりも、任命を拒否した理由が明確に提示されていないことだと個人的には考えております。

首相の代わりに詰め腹を切らせるつもり

首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。
「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。
6人が政府の会員候補リストから漏れた経緯や理由、誰が判断したのかが引き続き焦点となる。

引用元:菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も

菅総理大臣は日本学術会議の推薦会員リストを見たときには、すでに105人ではなく99人のリストであり、6名を排除に関与したわけではないと主張しております。

ここまで問題が深刻化するとは思っていなかったので、菅総理が関与していなかったとして、代わりに誰かを悪役と仕立て、詰め腹を切らせるつもりなのではないかと疑いたくなります。

様々な情報がインターネット上には溢れておりますが、私が確信を持ってお伝えできるのは以上です。

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以上です。

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