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反逆する武士

日本経済 現代貨幣理論

インフレは加速しないと楽観している理由。民間企業の価格競争で抑制

投稿日:

物価

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月31日(令和3年1月31日)

インフレは止まらないのか

提唱者によると、唯一の制約である過度のインフレが起きない限り、この理論は実施可能で効果を発揮する。
また、インフレが加速する兆しが見えたら財政支出のカットや利上げや増税でインフレは制御できるとする。
この理論の反対派は、債務が増大し続ければインフレが止まらなくなり、ハイパーインフレに行き着くのが必然的な帰結で、危険な理論だという。

引用元:現代貨幣理論(MMT)の誤り 懸念されるインフレとモラルハザード

まず、上記引用元を批判したいのですが、現代貨幣理論は貨幣理論であり、現実世界において、お金がどのようなプロセスで流れていくのか、お金がどのように生まれ消えているのかを説明している理論であり、政策ではありません。

現代貨幣理論で政策提言と言えば、就業保証プログラム(JGP)であり、それ以外の政策を提言しているわけではないのです。

理論を実施可能とか言及している時点で、現代貨幣理論を全く理解していないと言われても仕方ないです。

また、インフレが加速する場合は政府支出をカットしたり、利上げや増税でインフレを制御できるとの主張は必ずしも現代貨幣理論から導ける政策ではありません。

本日の本題ではございませんが、念のため批判させていただきました。

本日は、政府支出や減税を行い、積極財政に転換したら、インフレが制御できないレベルで加速して、ハイパーインフレになるのではないかという批判に対して反論したいと思います。

結論から言えば、ビルトイン・スタビライザーと民間企業間の価格競争と計量経済学によって、少なくともインフレが制御できないレベルで加速することは無いと言い切れます。

以下において、詳細に説明していきたいと思います。

ビルトイン・スタビライザーでインフレは自動的に抑制される

ビルトイン・スタビライザー機能というのは、景気を自動的に安定化させる機能のことです。

例えば、所得税は累進課税なので、人々の所得が減ると税率が下がり、払うべき税金が大きく減少します。

したがって、景気が悪化すると人々の支払う税額が大幅に減り、手取りはそれほど減らず、景気の悪化が自動的に緩和されることになります。

政府支出を増やすことによって、所得が増えたら自動的に増税になり、消費や投資に回すお金が減ることになりますので、インフレを抑制することになります。

このようなビルトイン・スタビライザーが社会に存在する限り、インフレが抑制されることはあっても加速することは考えにくいと言えます。

マクロ経済学を学んだことが無い人間ならビルトイン・スタビライザーという概念を理解できないかもしれませんので、その点はしっかりと説明してあげる必要はあるかと。

民間企業の価格競争によるデフレ圧力

ます、前提として申し上げたいのが、日本は自由に起業できる国家であり、民間企業が提供する物やサービスの価格は民間企業が決定する権利がございます。
※一部例外はありますが、この記事では触れません。

価格が需要と供給のバランスによって決まり、需要増で民間企業が収益の改善のために、価格を引き上げたいと考えても、競合他社との価格競争や競合相手の新規参入がございますので、簡単には価格を引き上げることができません。

例えば、おにぎりを販売しているセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニエンス三社は、互いが競争相手でございますから、おにぎりの価格を簡単に引き上げるのが難しいです。

仮に、セブンイレブンがおにぎりの価格を100円⇒200円にした場合、ローソンやファミリーマートによって売り上げを奪われてしまうからです。

また、とある市場のとある物やサービスにおいて、競合相手が存在しなくて、儲かっていたとしても、新規参入があり得る環境下では、価格を引き上げるのは難しいと言えます。

現在は競争相手がいないブルーオーシャン市場だったとしても、レッドオーシャン市場になる可能性がございますし、レッドオーシャンになったとしても戦えるだけの価格競争力を持たなければなりません。

資本主義経済体制であり、現在のように技術的かつ資本的ハードルが低くなっている現代社会においては、そもそもデフレ圧力が存在しているのです。

それでインフレが加速するというのは、資本主義に対する理解が浅いとしか言いようがありません。

計量経済学と統計によるインフレ認知

最近では、高性能なコンピュータが発達しており、どれくらいの政府支出と減税を実行すると、どの程度のインフレになるのかという点を計算できるようになりました。

日本経済復活の会が特別定額給付金を支給した場合のインフレ率の計算などはその典型です。

もちろん、政府支出増加と減税の結果を確実に予測できるとは思えませんが、ある程度の予想は可能ですし、その予想範囲から逸脱する可能性は極めて低いといえましょう。

少なくとも、不確実性の低減は可能なのではないかと思います。
国会議員は、計量経済学を勉強して、政府支出した場合のシミュレーションを積極的に行い、日本国民を安心させる必要があります。

さすがに、シミュレーションで、インフレ率4%などといった結果が出て、インフレ率が10%を超えましたということは考えにくいと思います。

高度な計算とシミュレーションができる現代で、過度なインフレになるとは思えません。

さらに踏み込んで申し上げれば、我が国日本においては、コアコアCPIとGDPデフレーターというインフレ測定指標がございますから、過度なインフレになった時点で、真っ当な経済学者は警鐘を鳴らすでしょう。

場合によっては、政府支出の圧縮や計画的な支出の期限延長で、インフレを抑制することも可能でしょうし、給付金を暫定的に停止することも可能です。

我々はインフレという物価変動を認知できますので、過度なインフレに対して、対処することは可能かと存じます。

以上です。

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