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反逆する武士

日本経済 現代貨幣理論

後世の借金の増加は後世の資産の増加である。国債の買い手を無視か?

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月22日(令和3年1月22日)

後世の借金だけでなく同額の資産も生まれる

麻生太郎財務相は22日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「(定額給付金は)政府の借金(国債)でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。
麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。

引用元:「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、10万円再支給重ねて否定

上記引用元の記事によると、麻生太郎財務大臣は「特別定額給付金」の再支給を求める民衆の声に対して「日本政府の借金で支給している」「後世の借金をさらに増やすのか」と述べ、給付金の再支給を重ねて否定しました。

確かに、国債を発行して「特別定額給付金」を支給しており、税金を財源として支給しているわけではありません。

ただ、後世の借金を増やすことをなぜそれほど怖がるのか理解できません。
日本政府の借金は増えますが、日本国債を購入した経済主体にとっては資産になります。

仮に、日本政府が10兆円の日本国債を新規発行して、民間金融機関が国債を購入した場合を考えてみましょう。

日本政府の借金が10兆円増え、民間金融機関の資産が10兆円増えます。
一方的に借金だけが生まれるわけではありません。

財務大臣が財務省公式見解を知らんのか

財務省も認めていることですが、日本政府が発行する国債は債務不履行に陥るということはあり得ません。
※参考記事:外国格付け会社宛意見書要旨(財務省)

それなのに、日本国債を新規発行して、特別定額給付金を再給付しないというのはどういった理由からなのでしょうか。

自ら手を汚さずに、日本人を死に追いやりたいという汚れ切った願望があるのか、かつての麻生政権時代の定額給付金を支給した際の批判を受け、精神的なトラウマがあるか、既に正気を失っているのか・・・。

ちょっと麻生太郎財務大臣のお考えがわかりませんね。
財務大臣が財務省公式見解を知らないとは思えません。

支離滅裂な答弁と言われても仕方ない

09年1月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある」などと突っぱねていたのだ。
当時は後世に借金を残しても構わないと「定額給付金」の支給を強行しながら、今度は一転して真逆の説明をしているから支離滅裂、意味不明。
それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」が何よりも必要な時ではないか。

引用元:“後世の借金”増やした麻生政権 10万円再支給どの口で反論?

かつて麻生太郎が首相だった頃、定額給付金が支給されたことがございまして、轟々たる批判の中、リーマンショックに伴う需要縮小に抗うべく断固たる決意で支給されていました。

その当時私は学生でございまして、大学の講義の中で、様々議論された話題でございました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停止によって、リーマンショックよりも遥かに凄まじい経済的打撃を被った日本人が多い中、生活不安に対してきめ細かな直接給付を行うのは当然だと思います。

重ねて申し上げますが財務省の公式見解として、自国通貨建ての日本国債が債務不履行に陥るというのはあり得ないと大見得切っているわけですから、どんどん国債を発行して直接給付するべきです。

もちろん、インフレ制約というものがございますので、コアコアCPIが2%を超えるまでは継続的に直接給付するというインフレ条項を設けてもよろしいのではないでしょうか。

特別定額給付金を再支給した場合のお金の流れを説明しよう

特別定額給付金

本記事においては、日本政府が国債を新規発行して、特別定額給付金を再支給する場合のお金の流れを説明したいと思います。

①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
※市中銀行は日本国債を引き受けてもらう。

②日本政府が市中銀行に「日本国民の預金口座の数字を10万円増やせ」と振込指示

③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を10万円増やす
※パソコンで数字を打ち込むだけ

④市中銀行と日本政府が日銀当座預金で決済
※日本政府が借りた分の日銀当座預金が市中銀行に戻っていく

上記のようなプロセスで給付金が支給されることになりますので、我々の預金が減ることはございませんし、日銀当座預金が民間金融機関から減ることはございません。

日本政府の国債発行残高が増え、市中銀行は安全資産である日本国債を購入することができて、日本国民の預金口座の残高が増えます。

したがって、長期金利が極端に上昇することは考えにくく、仮に一時的な上昇になったとしても、日銀の買いオペで対応することが可能なのです。

経済こそが問題なのだよ愚か者!

はっきり言おう。
今のままでは日本に明るい後世も未来もない。
ないもののために現在を懸命に生きる人々への支給を拒むべきではない。
著名な劇作家は「まず食うこと、それから道徳」(三文オペラ)と述べている。
道徳や高尚なことを語って詭弁を弄す前に、早急に食うこと、命を救うことを考えるべきである。

引用元:麻生財務相「後世の借金増やすのか」と給付金拒否 今を安心して生きられない国民に後世も未来も子孫もない

藤田の意見にここまで賛同できる日が来るとは想像してはおりませんでした。

積極財政派である私がなぜ「れいわ新選組」のような急進左派政党に期待をするのかと申しますと、そもそも政治の力で経済を復活させることができれば、政治に対する希望が復活する可能性が高まるからです。

我が国日本は、長期経済低迷によって政治に対する希望や期待というのが皆無であり、その影響で「憲法改正」や「自衛隊の国軍化」などといった軍事的かつ喫緊の課題すら議論が進みませんでした。

また、国土強靭化や住宅関連の政策も議論が深まらないですし、皇位継承の安定化のための方策をどうするのかという国体に関係する議論も全くできておりませんでした。

仮に「れいわ新選組」のような急進左派が一気に議席を増やし、次第にその政策が国民に浸透することになれば、既存政党はかなり焦ることになり、国民民主党のような積極財政を掲げる中道政党も躍進する可能性が高まります。

もっと言えば、私のような極右の積極財政派が主導する政党(日本第一党)が躍進する素地が出来上がる可能性も高まるのです。

もっと日本人が政治に向き合い、自らの運命は自らの意思で変えることができるとならなければならず、その突破口は「れいわ新選組」になるかもしれません。

経済こそが無党派層や政治に無関心な層を政治に向かわせる起爆剤であり、だからこそ経済政策は重要なのです。

軍事を軽視する経済重視派は問題ですが、経済を軽視する軍事重視派も同様に愚かと言えますよ。

以上です。

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