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日本経済

消費の起爆剤とは消費税廃止であり特別定額給付金の再支給なのですよ

更新日:

消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月19日(令和3年1月19日)

緊急事態宣言で労働機会が奪われたら

昨年春の前回宣言時は4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が戦後最悪の崩落を記録した後、給付金の押し上げ効果もあり7~9月期は大幅に回復した。
2年度内は新たな給付金なしで乗り切れても、消費の起爆剤がなければ3年度の景気は低空飛行しかねない。

引用元:緊急事態長期化で定額給付金求める声も 予算案提出

新型コロナウイルスの感染拡大が止まることなく、緊急事態宣言が長期化して、菅内閣の支持率が急降下すれば急降下するほど、昨年実施した国民一律の「特別定額給付金」の再支給可能性が高まるでしょう。

昨年は一部の自民党議員が特別定額給付金の再支給を提言するなど、給付金に対する希望は根強いものがございます。

ある意味当然と言えますよね?
緊急事態宣言の影響で労働機会を奪われ、昨年の過度な自粛モードで景気が極端に悪化しているのですから、雇用が増えるわけありません。

日本国民がどんどん困窮化する中で、一番効率的なのは、直接的にお金を給付することで購買力の低下を防ぐことです。

公共投資をすることで民間企業の所得を増やして、従業員の雇用や所得を増やすという間接的な経済対策ではあまりにも時間が掛かり過ぎるので、公共投資を増やしつつ直接給付も行う必要がございます。

上記引用元においては消費の起爆剤という単語が出ましたが、消費行動の罰金である消費税を廃止することで、消費の起爆剤とするべきです。

衆参両院にて消費税廃止法案を通すだけですぐに実行可能ですし、今年の4月から消費税廃止でよろしいのではないでしょうか。

お金配れおじさんにエールを

ここまで来れば、もう内閣支持率の低下を願いながら「お金配れおじさん」たちは活動するしかないだろう。
それでもまだ内閣を維持したいという奇特な人たちがいるのであれば、もう特別定額給付金を再給付して、支持率の回復に奔走すればいい。
少しは市民生活に関心がある人に政治を執行してほしいものである。

引用元:お金配らないおじさん 散髪していないで早く給付金を配ってください 内閣支持率下がると給付金出る!?

「お金配れおじさん」こと藤田孝典氏(以下敬称略)が上記引用元にて、内閣支持率を低下させ、特別定額給付金の再給付を主張しているようです。

私は藤田とは意見が異なることが多いですが、特別定額給付金の件に関しては同意見でございます。

菅内閣の支持率をどんどん下げて、特別定額給付金の再給付を獲得したいと思います。

日本経済復活の会の小野会長のグループが特別定額給付金の再給付を要望するのであれば、積極的に応援していきたいと思いますし、藤田にも応援メッセージを送りたいと思います。

医療関係者1人当たり200万円を支給せよ

立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大20万円の慰労金を再給付する法案をまとめた。
18日召集の通常国会で、国民民主党や共産党との共同提出を目指す。

(中略)
このため法案では、再び給付を行うこととし、感染者が出た保育所などの職員や薬局で勤務する薬剤師も対象に加えた。
立民は、約245万人が給付対象になると見込んでいる。

引用元:立民、「医療従事者に20万円再給付」法案…野党で共同提出目指す

立憲民主党は新型コロナウイルス対応の医療従事者や介護事業所の職員、感染者が出た保育所などの職員や薬局で勤務する薬剤師も対象にすることで、約245万人が給付対象になると見込み、慰労金の再給付を目指すようです。

慰労金の再給付に関しては賛成ですが、金額が少ないですし、医療関係者すべてに支給するべきです。

新型コロナウイルスに対応している方だけでなく、医療関係者すべてに対して、慰労金として200万円を支給するべきでしょう。

どれほどの緊張とどれほどの絶望の中で働いているのか政治家連中は想像できないのではないかと毒を吐きたくなります。

連鎖的な医療機関からの離職と今後の医療のための人的資本に対する投資という意味を込めて、一時金として200万円の慰労金の支給を目指すべきです。

さらに特別定額給付金の再給付を1人当たり100万円を支給することにすれば、医療関係者は合計300万円のお金を手にすることになります。
医療崩壊は少なくとも人的要因では発生しにくくなると思います。

支持率0%を目指し、襟を正して菅を批判せよ

読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。
支持率の下落は3回連続。

政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。

引用元:菅内閣「不支持」49%・「支持」39%で初の逆転、コロナ対策に強い不満か…読売世論調査

各種世論調査で似たような結果になっておりますが、菅内閣に対する支持率は続落を続け、支持率と不支持率が逆転することになりました。

このような状況下で、菅内閣を支持する人間のお考えは全く理解に苦しむのですが、どうしても外国人のために働くことが平和と友好のために必要と考える方もいらっしゃるようです。

私は積極財政を掲げるナショナリストですので、菅内閣の支持率を0%にするために、頑張りたいと思います。

襟を正し、感情論ではなく、冷静に批判することが遠回りではございますが、確実に菅内閣を崩壊に導くであろうと考えております。

少なくとも消費税の税率引き下げが必要だ

政府は21日、当初予算案と共に2021年度の税収見通しをまとめた。
消費税収は20兆円を超えると見積もり、法人税収や所得税収を大きく上回るとした。
消費税に頼る構図が浮き彫りとなっており、新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、所得の低い人ほど負担感が強い消費税の減税を求める声もあがる。

引用元:「消費税頼み」が鮮明に、21年度税収 法人税の2倍超える20兆円以上

2021年度の税収見通しにおいては、消費税収は20兆円を超え、法人税収や所得税収を大きく上回るらしいです。

なぜ累進課税で高額所得者ほど税負担が重い所得税や、黒字の法人だけが支払う法人税よりも、消費する際に課税され、低所得者ほど負担感の大きい消費税の税収が多いのか理解に苦しみます。

本当に国民生活を考えるならば、消費を爆発的に増やし、民間企業の所得を増やす必要があるため、少なくとも消費税の税率引き上げを断行するべきです。

以上です。

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