大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月17日（令和2年11月17日）
本日も省力記事でございます。
ご容赦いただければと存じます。
貨幣の発行者である政府
政府が通貨の発行者であるということに関連している。
引用元：米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
政府以外の部門は通貨の利用者であり、支出や借金をする能力は限られている。
現代貨幣理論の要諦とは、政府は通貨の発行者であるため、財政的予算制約が存在しないという点です。
もっと嚙み砕いて説明するのであれば、お金を発行することができる政府は「お金が足りないから借金返済できねぇ～～～～」ということはあり得ません。
日本政府が政府紙幣を発行して支払いに充てることもできますし、中央銀行に国債を購入してもらうこともできますから当然ですね。
現代貨幣理論とは、中央銀行とは発券銀行であるという点を理解できる中学生でも理解可能なのです。
また、日本国民や地方自治体にお金を発行する権限はありません。
通貨偽造になってしまいますし、北朝鮮になってしまいますし、もっと言えば、カリオストロ公国になります。
税金の役割とは何か
税の役割はいくつかの理由から重要だ。
引用元：米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
まずは再分配だ。
資産や所得の不平等をただすために税制を活用できる。
新税の導入や税率の引き上げで、再分配のバランスをとることが可能だ。
また、政府支出が経済にインフレ圧力を生むのを防ぐのにも使える。
資産や所得の不平等の是正のために、税金は必要との認識をステファニー・ケルトン教授は示されました。
アメリカ人らしい回答です。
確かに、所得税やキャピタルゲイン税などで、格差是正をするというのは必要ですね。
我が国日本でも所属税の累進強化とキャピタルゲイン税の累進化は是非とも必要でしょう。
そうすれば、景気が過熱して人々の所得が増えたら自動的に増税されるような仕組みにもなり、自然とインフレ圧力の緩和になります。
インフレの要因分析と適切な対処が必要
インフレ圧力がどこからきているかを見極めることが重要だ。
引用元：米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
経済の生産能力の限界を上回るほど政府が歳出を拡大している状況でなければ、インフレ抑制のために増税を使うのは最後の手段だ。
上記引用元記事の中で、ステファニー・ケルトン教授はインフレを制御するために、機動的ではない増税や歳出削減を実行することは、現実的でも最適な手段でもないと主張しています。
インフレがどのような要因で発生しているのか、何が原因なのかというところを見極めて、それに適切に対処しなければならないとのこと。
例えば物価指数が上昇していても、上がっているのが医療費や薬価だけで、他の物やサービスの価格は落ち着いていたならば、政策金利の引き上げや増税で対処すべきではなく、薬価の設定を見直すべきとのこと。
医療費や薬価が日本と比べて格段に高いアメリカ人らしい例えです（笑）
確かに、一部の物品の価格が上昇することで、全体の物価変動にまで影響を及ぼすのであれば、その原因に対してピンポイント対処するべきでしょう。
ピンポイント対処せず、増税や歳出削減となれば、インフレ原因の物品など以外にもデフレ圧力が強まり、経済全体としては悪影響が大きくなってしまいます。
最後の手段として、増税や歳出削減であり、インフレしたら即増税、即歳出削減という粗雑な経済運営をしてはいけないという極めて常識的なことを主張されてますね。
勉強になります。
政府部門こそがお金を支出して経済を再生させよ
景気が悪化すると、個人の所得や賃金が減少し、企業は顧客や収入、利益を失う。
引用元：米の次期政策、MMTに合致 ステファニー・ケルトン氏
こうした時には、通貨を発行できる政府だけが経済にバランスを取り戻すために支出を増やせる。
通貨の発行者ではなく、通貨の利用者である日本国民や民間企業などは不況下において安心してお金を使用することができません。
通貨を発行することができず、財政的予算制約に縛られ、不確実性に恐怖するため、お金を支出することができず、お金が金融機関に滞留して、フローとして現実世界に影響を及ぼすということがありません。
金は天下の回り物という言葉がございますが、その言葉が通用しにくい経済環境になってしまうということです。
したがって、財政的予算制約が存在しない通貨の発行者たる日本政府がどんどんお金を支出することで、フロー（国内総生産と言い換えてもいいです）を増やすことで、相対的貧困、安全保障上の危機、環境問題などに対処するべきです。
まずは消費税の廃止でしょう。
消費税廃止で全産業に恩恵を
総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。
引用元：首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討
前年同月比6.9％の減少ってとんでもないことですよ？
家計（個人）の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。
誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計（個人）の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。
そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。
是非とも消費税廃止を実現してほしいです。
以上です。