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反逆する武士

現代貨幣理論

ステファニー・ケルトン教授の主張。現代貨幣理論が感染拡大している

更新日:

財政赤字の神話

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月2日(令和2年11月2日)

本日はステファニー・ケルトン教授の最新インタビュー記事を元にして、私なりに感じたことを備忘録的に記載する記事でございます。

現代貨幣理論が感染拡大している

現代貨幣理論を提唱しているステファニー・ケルトン教授がおっしゃるには、多くの政治家が現代貨幣理論を好意的に受け止め、今まで以上に私と一緒に勉強を始めたいとコンタクトを取ってきているとのこと。

もちろん、この場合はアメリカ合衆国の上下院議員のことかと思われます。
※参考記事:「MMTに近くなった議員がたくさんいる」

民主党のケースだが、彼らは「必要な人に必要な政策を届けるため、資金不足を理由に自分たちの政策アジェンダを諦めたくない。
もし当選したら、資金不足への懸念は認めない」と言っている。上院、下院とも議員は、これまで経済学者が財政赤字の危険性について彼らに信じさせようとしてきたことが間違いだったと認識し始めたのだろう。
今、私の電話は頻繁に鳴っている

引用元記事:「MMTに近くなった議員がたくさんいる」

ステファニー・ケルトン教授らが提唱している現代貨幣理論が順調に感染拡大しているようです。

とても嬉しいことです(#^^#)
私も現代貨幣理論の普及のために頑張りたいと思いますし、現代貨幣理論に対する批判精神を忘れず、議論を重ねていきたいと思います。

ウォール街がMMTに関心を示す(笑)

ステファニー・ケルトン教授はウォール街にもコネクションがあり、トレーダーがMMT(現代貨幣理論)に興味関心があるそうです。

ここ数年でMMT(現代貨幣理論)に関心を持ち、セミナーに参加するトレーダーはトレードで損失を出した過去があったそうです(笑)。

失敗から新たな自己研鑽に励む姿は微笑ましいです。
日本国債を売り崩そうとして、失敗したトレーダーもいるそうです。
絶対に失敗するに決まってますよ(笑)

ウォール街でもMMT(現代貨幣理論)に賛成派と反対派が混在しているようです。

財政出動にトリガー条項を

ステファニー・ケルトン教授はデフレ不況下で増税への欲求があることの方が興味深いと言い、不要な増税を行う政府を規制する制度設計こそが必要だと主張します(笑)

さらに、財政出動した際に、インフレが進行しそうになったら、特定の税金の税率を自動的に引き上げて、インフレを抑制する機能を付与するというトリガー条項に賛成しています。

また、インフレを抑制するため増税だけではなく、財政出動計画を当初予定から長期化することで、単年度の支出額を少なくすることにも賛同しています。
財政出動のインパクトを低減する提案と言えるでしょう。

例えば、3年で100兆円の財政出動を計画して、実行途中でインフレ率が4%を超えてしまった場合は、3年計画を5年計画に変更することで、年間33兆円超の政府支出を年間20兆円の政府支出にして、インフレを抑制することになります。

ハイパーインフレになるという批判を封じるためにも、トリガー条項とロングプラン条項(計画案の長期化)を財政出動に組み入れるのは有効ですね。

私個人としては、ストップ条項(過度なインフレになった場合の支出停止)も組み入れればなお良いのではないかと。

例えば、公共投資計画であれば、インフレ率が4%以上になったら、ロングプラン条項の発動、インフレ率が8%になったら、ストップ条項、インフレ率が10%になったら、トリガー条項で増税(法人税率の引き上げ)などです。

※参考記事:「MMTこそケインズの考えに最も近い」

インフレの要因分析は必須である

ステファニー・ケルトン教授は、どういった要因でインフレが発生しているのか確認する必要があると認識されており、政府支出が増えたことによってインフレが引き起こされていると分析できたならば、その支出を減らすか増税とのこと。

また、政府部門は経済全体の中での一部であり、家計部門、企業部門、海外部門もインフレの要因になり得ることも留意すべきと主張しております。

例えば、家計部門が消費を謳歌することでインフレになるかもしれませんし、企業部門が何らかの要因で値上げに踏み切ることでインフレになるかもしれませんし、海外から輸入する資源価格が高騰したことが原因かもしれません。

※参考記事:「MMTこそケインズの考えに最も近い」

財政政策は所得と資産が増やすが、金融政策は負債を増やす

ステファニー・ケルトン教授はケインズを語り始めており、MMTこそがケインズに最も近い考え方なのだと強調しております。

何らかの理由(バブル崩壊や感染症拡大など)で総需要の不足が発生すると企業の在庫が積み上がり、雇用や生産の拡張が止まり、失業が生じます。

これに対する処方箋は金融政策と財政政策です。

金融政策は、政策金利を引き下げ、民間金融機関から債券などを購入して資金を注入して、家計(個人)または民間企業がお金を借りやすくすることがファースト・ステップなのです。

したがって、家計(個人)または民間企業にとっての債務(借金)を増やすことになります。

財政政策は、中央政府や地方自治体(州政府)が支出を増やすことや減税を行うことによって、家計(個人)または民間企業の所得や資産が増えることがファースト・ステップなのです。

自国通貨を保有せず、寿命も存在する存在に債務(借金)を負わせるような政策と、所得や資産を増やす政策のどちらを優先するべきなのでしょうか。

どう考えても家計(個人)や民間企業を救うことができる政策こそが主役であるべきです。
信頼性が財政政策と金融政策では段違いなのです。

なぜなら、金融政策は直接、経済を持ち上げるものではない。
金利を下げ、人々を負債に走らせるところまでしか確実に機能しない。
その借金による設備投資が、新たな生産や雇用の増加の循環に結び付いていくかはわからない。

一方でミンスキーは、そこから金融が生来的に不安定性を内在するという学説を構築した。
「金融政策は民間の負債をつくる。将来への期待が満たされ、総需要や利潤が十分にある限り、企業は安全に借金することができる。しかし企業への支払い(売り上げ)が減り、キャッシュフローが滞ると、金融システムには債務不履行や銀行危機の可能性が出てくる」といった具合だ。

引用元:「MMTこそケインズの考えに最も近い」

経済が安定しないと民間企業は事業継続が不安定となり、収益も不安定になるため、民間金融機関からの借金を返済することができず、それが民間金融機関の不良債権となって、金融システムの不安定化を推進してしまいます。

金融とは潜在的に不安定なものであり、信用できるものではないということのようです。
私個人も理解できますね。

以上です。

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