大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月11日（令和2年7月11日）
新型コロナウイルスで縮小するイギリス経済
イギリスの国家統計局（ONS）は12日、4月の国内総生産（GDP）成長率が前月比20.4％のマイナスだったと発表した。
引用元：イギリス経済、4月は20.4％の歴史的縮小 ロックダウンが影響
同国では3月末から新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が敷かれており、4月はその影響を大きく受けた。
ONSは、「新型コロナウイルスと英経済への影響」と題した報告を発表。ほぼすべての産業や領域でマイナスとなったと説明した。
また、2～4月のGDP成長率も10.4％縮小した。
4月のGDPが3月に比べて、約20％減少したそうです。
イギリス経済の落ち込みは半端ないですよ。
一気に需要が蒸発しましたので、年間でもGDPの減少ということになるのではないかと。
イギリスの付加価値税の税率が引き下げられる
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。
引用元：英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ
ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。
イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店やホテルなどを支援するため、付加価値税の税率を20％から5％に引き下げることを発表しました。
イギリスは付加価値税の標準税率は20％ですが、食料品などにはゼロ税率が適用されており、自炊する方が飲食店で食事するよりも安上がりという現状がございました。
※参考記事：イギリスの付加価値税（ジェトロ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を禁止せざるを得ないような状況が継続して、飲食店が苦境に陥っているので、税率を大幅に引き下げて飲食店やホテル業界などを救おうとしているのだと思います。
イギリス保守党はジョンソン首相になってから積極果敢な財政出動路線になったようです。
頑張ってほしいですね。
イギリスの飲食店を利用すると50％OFF?
「Eat out to help out（助けるために外食しよう）」計画では、月曜日から水曜日に外食すると、飲食代の最大50％の割引が受けられる。
引用元：外食を50％割引、付加価値税は5％に減税 英財務相が経済刺激策を発表
1人当たりの割引額は最大10ポンド。
スーナク財務相は、COVID-19によってイギリスは「独特の時期」に直面していると説明し、「創造的にならないといけない」と話した。
また、「国民が外出に慎重になっているのは理解している。
しかし政府も、安全だと思わなければロックダウン（都市封鎖）を緩和しないだろう」と述べ、外食を奨励。
この計画は「レストランやカフェ、パブに顧客を戻し」、「こうした場所で働く180万人」を守るものだと説明した。
割引スキームの対象は食事とソフトドリンクで、アルコール飲料には適用されない。
8月中は何度でも、スキームへの参加を表明したイギリス全土でレストランやカフェ、パブで利用可能だ。
我が国日本の「Go To Eat」を真似したのかと疑いたくなるような政策がイギリスで実行されようとしております。
月曜日から水曜日に外食すると、飲食代の最大50％の割引が受けられるようです。
土日だと混在するので、それを緩和するという目的もありそうですね。
アルコールには適用されず、8月中は何度利用しても割引対象であり、一人当たりの割引額は最大10ポンドに限定されるとのことです。
8月中だけでなく、少なくとも3年間は継続した方がよろしいのではないかと。
１ポンドが約130～140円ぐらいなので、1300円から1400円を上限として補助されるようなので、2600円以上の食事をすると最大限補助されます。
イギリスは物価が高く、パスタを食べるだけで2000円は軽くオーバーするらしいですね。
その時の為替レートにもよりますが。
イングランド銀行はイギリス国債を購入せよ
イングランド銀行は18日、前日まで開いた定例の会合の結果、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模をこれまでより1000億ポンド増やして7450億ポンド、日本円でおよそ100兆円に拡大することを決めたと発表しました。
引用元：イギリス中央銀行 量的緩和100兆円規模に拡大 新型コロナ
イングランド銀行は量的緩和政策を強化することにしたようで、国債などを購入する金額を1000億ポンド増やすようです。
イギリスは付加価値税の税率を引き下げることになったので、税収が落ち込むことは確実でございます。
であれば、国債発行額が増えると予想されますので、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が大量に国債を購入するべきです。
民間銀行が保有するイギリス国債を大量に購入すれば、イングランド銀行当座預金が増えますので、イギリス国債を購入するための資金に余剰が生まれます。
したがって、民間銀行はイギリス国債を購入しやすくなります。
イギリスのこの機会に国内で国債を消化することにより、外国勢力による影響力排除を目指した方がよろしいのではないかと思います。
以上です。