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補正予算は粉飾予算であることが判明し真水は実質22兆円で日本滅亡か

投稿日:

財政政策

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月27日(令和2年5月27日)

補正予算案が閣議決定されたけど

政府は27日夕の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を決定した。
一般会計からの追加歳出は31兆9114億円で、補正予算では過去最大となる。
事業規模は117兆1千億円程度を見込んでおり、このうち民間金融機関などと組む企業の資金繰り支援が94兆円に上る。
4月の第1次補正に続く対応で、新型コロナウイルスの影響が長期化する事態に備える。

引用元:資金繰り支援、官民で94兆円超 2次補正予算案決定

日本政府は2020年度第二次補正予算案を閣議決定しました。
追加歳出は約32兆円となり、事業規模は約117兆円となります。

拙ブログの皆様には「事業規模」という融資枠を含めた経済対策規模に惑わされることなく、真水(政府支出としてカウントされる)の規模で分析しなければなりません。

上記の日経記事を見ると、追加歳出は約32兆円と書かれておりますので、真水が約32兆円になったと思う方も多いと思います。

それは大間違いなのだから性質が悪いと言えます。

特例国債新規発行は約22兆円

一般会計の追加歳出は全て国債を財源に充てる。
赤字国債を22兆6124億円発行する。
2度の補正を加えた後の20年度予算は歳出総額の56%を借金で賄う計画になる。
2次補正予算案は6月8日に国会に提出し、17日までの今国会での成立をめざす。

引用元:資金繰り支援、官民で94兆円超 2次補正予算案決定

経済対策や補正予算を分析する際は、真水を見なければなりませんが、実質的な真水はどれくらいなのかというのは新規発行される特例国債(赤字国債)の金額で測ることができます。

以下のように安藤裕議員もおっしゃっているので、

まず「真水100兆円」の補正予算編成と、前回の50兆円以上の補正予算との違いについて細川氏が聞いた。
安藤氏は「『真水』とは新しく国債を発行し、お金を調達すること」と説明し、この第二次補正予算編成は新規国債でまかなうべきだとの考えを示した。

引用元:「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員

日経新聞の記事によると特例国債新規発行は約22兆円ということになるそうです。
あれれーーーーーーおかしいぞぉ(名探偵コナン:CV 高〇み〇み)

事業規模は約117兆円なのに、その内追加歳出は約32兆円で、そのうちの約22兆円が真水となるという粉飾予算となっております。

また、財務省の令和2年度補正予算(第2号)を見たところ、とんでもない内容が浮き彫りになりました。

追加歳出の内訳を見ますと、その中に約11.6兆円ほど資金繰り対応の強化という名目で融資枠が設定されており、約11兆円の融資が追加歳出として計上されているのです。

どう考えても追加歳出ではなく、追加融資です。
お金を民間に渡すのと、お金を民間に貸すのとでは大違いです。

さらに言えば、追加歳出約32兆円の内、10兆円は予備費として計上されており、支出されない可能性を含んでしまいました。

したがって、民間企業がどんどん倒産して、失業者が溢れているのに、予備費を支出しないという決断ができてしまいます。

以上のことから、実質的な真水は約22兆円であり、さらにそのうちの10兆円は支出されない可能性があるという愚民を騙すための補正予算と成り果てました。

こんな少ない金額で、日本経済のV字回復なんて起こるのでしょうか。
絶対無理ですよ。

補正予算の修正と第三次補正予算

インターネットの声を拾うと、私以上の経済通の方がやはりいらっしゃって、第三次補正予算待ったなしということも大きいようです。

補正予算の中身をしっかりと見ることができて、特例国債の規模はどれくらいになるのかを把握していれば当然のことだと思います。

ただ、第三次補正予算となるとタイムラグが発生し、無意味になってしまうという可能性がございます。

したがって、まずは第二次補正予算案をしっかりと審議していただき、その真水を大きくするべきでしょう。

あえて希望を語るのであれば、これから国民の声を大きくしていき、第二次補正予算案をどんどん大規模化して、真水もどんどん増やすことができるかもしれません。

さらに第三次補正予算案まで踏み込むことができれば、まだ日本経済の復活の芽は残るのではないかと考えております。

上記を総合的に考えて、私個人として何ができるのかを考えてみたら、やはり原点回帰なのではないかと思いました。

私が初めて出版した電子書籍『消費税廃止への進撃』を大規模改修したいと思いました。

消費税を廃止するべきという原点回帰

次に、経済悪化の影響がますます広がると予想される中、今後消費税の扱いはどのように変化していくか、細川氏は聞いた。
安藤氏は「消費税は0にすべき」と述べた。
「消費税増税でのマイナス7.1の成長率(2019年10-12月GDP成長率)という衝撃の数字は、増税が経済に悪影響を与えているという裏付けだとして、今後必ず減税を行わなくてはならない」

引用元:「消費税をゼロに」安藤裕衆議院議員

安藤裕議員も上記のようにおっしゃっており、とてつもなく消費税廃止についての機運が高まっているように思います。

したがって、本気を出して、今現在『消費税廃止への進撃』を大規模改修しており、なおかつそれを無料配布しようと思っています。

最速で無料配布するということになれば、6月末ということになると思いますが、無料配布で可能な限り多くの方の読んでいただきたいという思いから、タイミングを見計らうことになりそうです。

すでに消費増税への下準備は始まっている

西村康稔経済再生相は「今は財政再建などを言っている場合ではない。
国民の生活、雇用、事業を守るために必要な予算を確保していくことが何より大事だ。
私の頭に、消費税引き上げなどは一切ない」と答弁し、増税を否定した。

引用元:財政悪化で消費増税?西村大臣「今は私の頭に一切ない」

西村経済再生相は消費税の税率引き上げに対して否定的な見解を示しました。

これ、完全なる嘘です。
今はということは、将来時点ではどうなるかわからないということであり、日本人を奈落に突き落とすこと必定です。

消費増税への布石はこういったところから行われているのです。

私なりにこういった動きを止めていきたいと思います。

以上です。

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