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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年3月15日（令和2年3月15日）
フランスで飲食店が休業
フランス政府は14日、新型コロナウイルスの警戒レベルを最高に引き上げると発表した。
引用元： 仏、新型コロナで全飲食店休業 スペインは外出制限
同日深夜から全国のレストラン、バー、映画館などの営業を禁止する。
スペインでは市民の外出を制限する。
欧州ではイタリアで感染者が2万1千人を増え、フランス・スペインでも急拡大している。
市民の生活や経済への悪影響はさらに広がりそうだ。
フランスでは新型コロナウイルスの影響で飲食店や映画館などの営業を禁止することになりました。
スペインでは市民の外出を制限するとのこと。
イタリアでも感染者が急拡大しているようです。
市民社会に対する影響が大きくなり、オリンピック中止もしくは延期が現実のものとなりそうです。
イギリスとアイルランドも入国制限するアメリカ
トランプ米政権は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため欧州に実施した入国規制について、16日深夜（日本時間17日午前）から英国とアイルランドも追加すると発表した。
引用元：米、英国・アイルランドからの入国も禁止 16日から
両国を除く欧州26カ国に14日間滞在した外国人の入国禁止を始めたが、英国などでも感染者が増えていることに対応する。
人の往来が多い米英間も対象に加わり、経済への影響が一段と広がりそうだ。
トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、イギリスとアイルランドからの入国者を制限すると発表しました。
もしアメリカがイギリスやアイルランドからの観光客で国内の需要を満たすという政策だったならば、国内の観光業が打撃を受けていたでしょう。
ペンス副大統領がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。米商務省によると、英国からの米国訪問者は2018年で約466万人。
引用元：米、英国・アイルランドからの入国も禁止 16日から
国別ではカナダ、メキシコに次いで3番目に大きい。
欧州からの米国訪問者の3割を占める英国を加えることで一気に規制の対象者が増える。
欧州大陸の滞在者が、英国を経由して米国に入る手段も使えなくなる。
グローバリズムが深化していたため、影響が大きくなることでしょう。
グローバリズムの悪影響として、疫病が世界中に拡散してしまうということがあるのだと理解した方がよろしいでしょう。
外需依存が高まったグローバリズム時代
世界銀行などによると国内総生産（GDP）に対する貿易の比率は、世界全体として1990年ごろに30%台だったのが2010年代には60%前後に高まった。
引用元：グローバル網の深化不可欠 米欧断絶、広がる波紋
足元は米中の貿易戦争で頭打ちの動きがみられるが、今回の感染拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断は貿易の比率を大きく下振れさせかねない。
どうやらGDPの外需依存が30％台から60％台に高まったのが、冷戦終結後のグローバリズム時代であり、緊急事態に脆弱なサプライチェーンを構築してしまっていた時代のようです。
今回の新型コロナウイルスの影響で、住宅リフォーム工事ができないようです。
なぜならば、中国から住宅リフォームのための部品が届かないからだそうです。
中国依存の産業は軒並みダメージを喰らってしまっているようです。
米国が欧州大陸からの外国人の入国制限を始めたことを受け、米デルタ航空は欧州大陸向け全便を運休する。
引用元：グローバル網の深化不可欠 米欧断絶、広がる波紋
エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は「最大の能力削減だ」と指摘する。独ルフトハンザ航空も米国便のうち9割以上を運休させる。
国際民間航空機関（ICAO）によると、18年の国際旅客数（定期運航）は17億人超となり、過去10年で約2倍に膨らんだ。
しかし今回の新型コロナの影響で下振れに転じるのは確実だ。ヒトやモノの動きを映すジェット燃料の国際価格は13日で1バレルあたり42.69ドルと、すでにリーマン危機後の底値を下回っている。
人、物、お金が自由に移動するのがグローバリズム時代なので、航空機産業などはその恩恵を受けた産業です。
それが新型コロナウイルスの影響で一気に不自由になってしまって、経営的に打撃になっているということです。
リーマンショックよりも危機的な状況になりつつある。
脱中国以外に解決策はない
中国の生産動向を映す発電大手6社の石炭消費量は3月上旬も例年の4分の3ほど。
引用元：グローバル網の深化不可欠 米欧断絶、広がる波紋
重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した02～03年と比べても戻りのペースは遅い。
国際通貨基金（IMF）元副専務理事の朱民氏は「当時との違いは中国が世界の供給網に組みこまれたことだ」と指摘し、中国としても国内だけで経済活動は完結できないとの認識に変わっている。
一方で、世界の企業の経営者には拠点の見直しが課題になりそうだ。
中国に頼ること自体、私としてはクレイジーだと思っています。
世界のサプライチェーンとして組み込んではいけないところでしょう。
日本政府は補助金などを支給して、日本国内から優先的に調達できるようにサプライチェーンの組み替えを促進するべきです。